軽減税率の対象になるもの・ならないもの

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軽減税率の対象になるもの・ならないもの

軽減税率の対象になるもの・ならないもの

 

2019年10月1日の消費税引き上げと同時に、軽減税率制度が始まります。

軽減税率制度とは、特定の商品の消費税率を一般のものと比べ低く設定することをいいます。

その特定商品は、飲食料品と新聞が対象と言われていますが、その線引きが少し複雑です。

軽減税率の対象になるもの・ならないものの具体例をもとに紹介します。

 

税率は2パターン。8%と10%

 

軽減税率が適用されるのは、次の2つ。

 

・飲食料品(お酒や外食サービスを除く)

・週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

 

飲食料品

 

8%(軽減税率)

10%(標準税率)

精米、野菜、精肉、鮮魚 家畜用動物、観賞用熱帯魚
かき氷用の氷、飲料水に入れる氷 ドライアイスや保冷用の氷
ミネラルウォーター 水道水
ノンアルコールビール、みりん風調味料(アルコール分1%未満) ビール、ワイン、発泡酒、日本酒、料理酒など(酒税法が規定する酒類)

 

飲食料品の中でも、人が食べるためのものかどうかがポイントになります。

さらに、食品衛生法に規定する「添加物」も8%の軽減税率の対象に含まれます。

 

また、酒類はアルコール分が1%以上かどうかが判断基準となります。

 

医薬品・医薬部外品は10%

 

8%(軽減税率)

10%(標準税率)

医薬品等に該当しない栄養ドリンク  

医薬品、医薬部外品、再生医療等製品

 

特定保健用食品、健康機能食品
医療品等に該当しない健康・美容食品

 

医療品、医薬部外品などは飲食料品ではないため、軽減税率の対象には含まれません。

そのため、医薬品や医薬部外品ではない健康食品や栄養ドリンクは軽減税率の対象になります。

 

販売に必要な容器や送料

 

8%(軽減税率)

10%(標準税率)

通常必要な梱包材料 贈答用の梱包など別途対価を定めている梱包材
販売時サービスでつける保冷剤 別途対価として定めている保冷剤
送料込み商品として販売する飲食料品 飲食料品の譲渡に要する送料

 

飲食料品とセットになっている容器や送料は軽減税率の対象になります。

また、包装材料自体の仕入れは食品ではないため軽減税率の対象とはなりません。

 

外食なら10%、持ち帰りなら8%

 

 

8%(軽減税率)

10%(標準税率)

コンビニやスーパーが持ち帰り前提で販売したお弁当やお惣菜 コンビニのイートインスペースでの飲食
ファーストフードのテイクアウト 飲食店の顧客が、残った料理を折り詰めにして持ち帰り
そばの出前、宅配ピザの配達 ケータリング、出張料理、料理代行サービス
ホテルや旅館の客室冷蔵庫内の飲料(酒類除く) ホテルのルームサービス
映画館の売店での飲食料品の販売 カラオケボックスのルームサービス
学校給食 社員食堂、学生食堂での食事の提供
有料老人ホームが入居者に行う食事の提供(一定累計額まで) 一定累計額を超える食事の提供、受託業者による有料老人ホームでの調理

 

外食とは、①飲食施設(机や椅子等)のある場所で②飲食料品を飲食することをいいます。

 

最近では、テイクアウトのお店も増えてきていますが、店内での飲食とテイクアウトを選べるお店も多くなっています。

この場合には、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思確認を行うなどの方法で軽減税率が適用されるかどうかの判定することとなります。

 

新聞は定期購読で週2回以上の発行なら8%

 

8%(軽減税率)

10%(標準税率)

週2回以上発行のスポーツ新聞、業界紙、外国語新聞の定期購読 コンビニで販売する新聞、インターネット配信の電子版新聞

 

 

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