面貸し(フリーランス美容師)の確定申告方法◆添付書類編◆

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コラム

面貸し(フリーランス美容師)の確定申告方法◆添付書類編◆

面貸し(フリーランス美容師)の確定申告方法◆添付書類編◆

 

白色申告のフリーランス美容師の方を前提として、3回に分けて確定申告方法のご説明をしています。

 

『面貸し(フリーランス美容師)の確定申告方法◆届出編◆』

『面貸し(フリーランス美容師)の確定申告方法◆集計編◆』

 

今回は、確定申告時に必要となる各種書類について、ご説明します。

 

それぞれチェックシート形式で載せていますので、ご自身で該当する、しないを選択しながら、どういった資料が確認を行ってください。

 

業務委託報酬以外の収入がある場合

 

業務委託報酬は、毎月、振込の記録や請求書、支払通知書などがあると思いますので、売上の把握はできます。

 

フリーランス美容師として、業務委託報酬以外の収入がある方は、チェックシートをもとに、該当するものがないか確認を行ってください。

 

例えば、3月までは、雇用契約で給料をもらっていたけれど、4月から業務委託に切り替わった場合などは、給料分の収入と、業務委託の収入を合算して、確定申告をする必要があります。

 

この場合、給料として収入がありますので、前職の職場が発行した「源泉徴収票」が必要となります。

 

確定申告では、

 

1月~3月の給料収入 → 源泉徴収票をもとに申告

 

4月~12月の業務委託収入 → 振込履歴、請求書や支払通知などをもとに申告

 

収入チェックシート

項目 下記該当する場合にはYES、該当しない場合にはNOをチェックして下さい。
また、YESの場合には資料を提出してください。
YES NO 資料 提出
各種所得 不動産所得 土地や建物などの不動産や船舶、航空 機などの貸付けから生じる所得をがある(事業所得または譲渡所得に該当 するものを除きます) 収入と経費が分かるもの
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じ る所得がある 配当の通知書
給与所得 勤務先から受け取る給料・賞与(ボーナス)などの所得がある。 源泉徴収票
退職所得 退職金や退職による一時金など、退職 によって勤務先から受け取る所得がある。 源泉徴収票
一時所得 生命保険、損害保険の満期払戻金などの所得がある。 保険会社からの通知書
譲渡所得 土地、建物、株、ゴルフ会員権などの 資産を譲渡したことによって生じる所得がある 売買契約書など売価と購入価額が分かるもの
雑所得 公的年金やアフィリエイトの収入、作家以外の人が受け取る原稿料や講演料 などの所得がある 源泉徴収票
報酬の支払調書

 

 

上記の書類のうち、一番多くの方が該当するのは、「源泉徴収票」です。

 

前職を退職時に源泉徴収票をもらったら、大切に保管しておきましょう。

 

最近では、ビットコインなど仮想通貨の運用益が出ている方もいます。

 

申告時に収入の漏れがないように気をつけましょう。

 

源泉徴収票の様式

 

控除漏れに注意!!各種控除の適用がある場合

 

確定申告時には、国民健康保険料や国民年金保険料を支払っている場合、税金の計算上、所得控除と言って、一定の控除を受けることができます。

 

また、病院にかかって多くの医療費がかかった場合にも控除があります。

 

これらの項目は、自分から申告して、証明する書類を提出することで認められます。

 

税金の計算で損をしないように、該当するものが無いか、1個ずつ確認してから必要に応じて資料を提出してください。

 

チェックシートには載っていませんが、2017年から、「セルフメディケーション税制」という制度が始まっています。

 

こちらも、適用がある方は漏れないようにしてください。

 

項目 下記該当する場合にはYES、該当しない場合にはNOをチェックして下さい。
また、YESの場合には資料を提出してください。
YES NO 資料 提出
医療費控除 本人やその家族、親族の一年間の医療費がある。 医療費の領収書・医療費のお知らせ
社会保険料控除 納税者本人やその家族、親族の社会保険料を支払っている。 社会保険料控除が認められているのは、健康保険、国民健康保険(介護保険料含む)や国民年金などがある。 保険料の領収書・控除証明書
小規模企業共済等掛金控除 小規模共済法で定められた共済契約の掛金、確定拠出年金法で定められた個人年金の掛金などの支払いがある 共済金の領収書・控除証明書
生命保険料控除 一定の生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料の支払いがある。 生命保険の控除証明書
地震保険料控除 自宅や、家財を対象として支払った地震保険料がある。 地震保険の控除証明書
寄附金控除 国や地方公共団体、学校法人、一定の公益法人などに寄附を行った金額がある。(ふるさと納税もこちらに該当します。) 寄付金の領収書
寡婦(寡夫)控除 母子家庭(寡婦)や父子家庭(寡夫)である。 自己申告
障害者控除 本人や配偶者、扶養親族が所得税法で定める障害者に該当している。 障害者手帳のコピー
配偶者控除 年間の合計所得金額が38万円以下 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)本人と生計を一にする配偶者がいる。 配偶者の氏名、フリガナ、生年月日 氏名
フリガナ
生年月日
扶養控除 配偶者以外で、扶養している家族がいる。(子供など) 扶養者の氏名、フリガナ、生年月日 氏名
フリガナ
生年月日
氏名
フリガナ
生年月日
氏名
フリガナ
生年月日
税額控除 その他(税額控除) 住宅ローンを組んでいる。あるいは、所有している住宅の耐震改修工事などを行っている。 住宅借入金等残高証明書他 ・借入金の年末残高証明書
・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書

 

 

以下、該当する方が多い控除証明書の写真を参考に載せています。

 

国民健康保険料の証明書の様式

国民年金保険料の証明書の様式

生命保険料控除証明書の様式

地震保険料の控除証明書の様式

源泉徴収された所得税がある場合

 

ごくまれに、支払を受ける報酬から「所得税」が引かれていることがあります。

 

この場合、報酬の支払者に「報酬の支払調書」をくださいと言えば、1年間でいくら報酬を払って、いくら所得税を控除したか分かる書類をくれます。

 

注)「報酬の支払調書」は、発行義務は無いため、支払者によっては、発行してくれないこともあります。

 

引かれた所得税については、税金計算上、納める税金から控除することができますので、忘れないようにご注意ください。

 

項目 下記該当する場合にはYES、該当しない場合にはNOをチェックして下さい。
また、YESの場合には資料を提出してください。
YES NO 資料 提出
報酬 源泉所得税 売上について源泉徴収されて入金されたことがある 報酬の支払調書  □

 

 

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