知らないと損!?103万円の壁と130万円の壁の違い

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知らないと損!?103万円の壁と130万円の壁の違い

 

知らないと損!?103万円の壁と130万円の壁の違い

 

「103万円の壁」「130万円の壁」という言葉はよく耳にします。

 

でも、ぼんやりとしか分かっていなくて、年末になるとそわそわしだす方もいらっしゃるかもしれません。

 

今回は、103万円の壁と130万円の壁について紹介していきます。

 

扶養には2種類ある!?

 

一般でよくつかわれる扶養には『税金の扶養』『健康保険や年金の扶養』の2種類あります。

 

同じ扶養という言葉を使っていますが、

 

税金のことは国税庁(財務省)健康保険や年金のことは社会保険庁(厚生労働省)

 

と、運営するところが違います。

 

扶養の対象の条件

 

運営するところが違えば、扶養の条件も違ってきます。

 

所得税

社会保険(社会保険事務所)

範囲

6親等内の血族及び3親等内の姻族 3親等内の親族

同居の有無

生計を一にしている(同居の必要有り)

ただし、勤務、修学、療養などの都合上別居している場合であっても、常に生活費や学資金、療養費等の送金がある場合は『生計を一にする』ものとして取り扱われる。

配偶者、子、孫、父母、祖父母

⇒同居の必要無し

その他(伯叔父母、甥姪・・・)

⇒同居の必要有り

年齢

その年の12月31日現在で年齢が16歳以上である

内縁関係

× 法律的な夫婦であること ○ 事実婚OK

収入

103万円以下 130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満)
その年の1月~12月(1年間の合計所得) この先1年間(現時点の収入見込み額)
通勤手当は入れない 通勤手当も入れる
雇用保険の給付金、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金は収入の中に入らない。 雇用保険の給付金、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金は収入の中に入る。

 

※参照※

日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

タックスアンサー No.1180

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

103万円の壁と呼ばれているのは、主に税金のことです。

 

130万円の壁と呼ばれているのは、主に健康保険や年金のことです。

 

扶養でお得なのは??

 

対象者を会社員の夫の専業主婦になる人で20歳以上60歳未満で紹介していきます。

 

100万円以下 100万円超 103万円超 106万円以上 130万円以上 141万円超 150万円超 201万円超
保険の扶養 健康保険 ※1 働き方により社会保険の支払義務あり
社会保険料の支払い
公的年金  ※1 働き方により社会保険の支払義務あり
社会保険料の支払い
税金の扶養 住民税 住民税の支払い (自治体により100万円以下でも住民税が発生する場合があります)
所得税 所得税の支払い
控除制度 改正前 配偶者控除(~103万円) 配偶者特別控除(~141万円) 控除制度の適用外
改正後 配偶者控除(~150万円) 配偶者特別控除(~201万円)
2018年~

 

空白部分が税金や健康保険、年金保険の支払いがない部分になります。

 

103万円の壁

 

103万円を超えると所得税がかかります。

 

さらに、『配偶者控除』の適用が受けられなくなります。

 

配偶者控除は、配偶者控除を受ける人の年収に応じて税金が少なくなる方法です。

 

だいたい、5万円~10万円節税ができます。

 

そのため、103万円で勤務調整するパート主婦が多いのはこのためです。

 

130万円の壁

 

130万円を超えると社会保険の加入が必要となります。

 

この社会保険は、税金と比べると金額が大きくなるため、支払いの負担が急に増えてきます。

 

ただし、130万円を超えていなくても、社会保険の加入義務者に該当する場合があります

 

2018年から改正!?配偶者控除と配偶者特別控除

 

議論されていた配偶者控除の廃止や夫婦控除の新設は見送りになりました。

 

そして、2018年から『配偶者控除』『配偶者特別控除』の改正されます。

 

新・配偶者控除(103万→150万)

新・配偶者特別控除(141万→201万)

 

配偶者控除では、103万円までが「38万円」の控除の対象でした。

 

しかし、改正後には、150万円まで「38万円」の控除ができるようになります。

 

配偶者特別控除では、150万円以上201万円未満までの人が控除額が段階的に減っていくものの控除されるという仕組みに変わります。

 

まとめると、控除範囲が広くなります。

 

103万円以下でも、130万円以下でも配偶者控除の適用が受けることができるのであれば、手取り額もあまり変わらないため、130万円以下に抑えて働くパート主婦が増えてくるかもしれません。

 

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