「おぼんだま」って!?「お年玉」と「お盆玉」には贈与税がかかる!?

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「おぼんだま」って!?「お年玉」と「お盆玉」には贈与税がかかる!?

「おぼんだま」って!?「お年玉」と「お盆玉」には贈与税がかかる!?

 

最近「お盆玉」という新習慣が、注目を集めています。

 

お盆玉とは、「お年玉」のお盆版のことで、お盆の時期に帰省した子供や孫にあげるお小遣いのことです。

 

2014年に日本郵便で「お盆玉」に発売を始めたことで、さらに広まっています。

 

そんな「お盆玉」をもらうとなると、1年の間に「お年玉」と「お盆玉」で金額が2倍になることもあります。

 

そうなると、贈与税がかかる場合が出てきます。

 

そもそも、贈与税って何??

 

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金のことです。

 

ちなみに、会社などの法人から財産をもらったときは、贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

 

似たような税金で「相続税」という税金があります。

 

相続税とは、人が死亡した時に相続によって財産を取得した場合、その財産に対して課税される税金をいいます。

 

贈与税は、贈与によって財産を取得した場合、その財産に対して課税される税金です。

 

もし、贈与税がなかったら、「相続税がかかるなら、生きているうちに財産を贈与しよう!」という人が出てきてしまうため、「贈与税」があります。

 

贈与税は、相続税の補完的な性質をもった税金になります。

 

110万円を超えると贈与税がかかる!?

 

「お年玉」と「お盆玉」の贈与税がかかる場合はどんな場合なのか。

 

たとえば、おじいちゃんやおばあちゃんから「お年玉」と「お盆玉」をもらったとします。

 

そのときの合計額が110万円を超えると贈与税がかかります。

 

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた額に対してかかります

 

そのため、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税もかからないですし、申告も必要ありません

 

では、たくさんの親戚からもらったお年玉とお盆玉を合わせて、110万円以上になった場合はどうでしょう??

 

この場合は、税務署は贈与税を課税するまでの対応はしません。

 

なぜなら、贈与税の非課税の取扱いとして、「年末年始の贈答で、社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しない」となっているからです。

 

少ない人数から何百万円ものお年玉をもらうと非常に高額であり、社会通念上相当とは認められないですが、たくさんの人から少額のお年玉をたくさんもらっても、一人一人の金額が社会通念上相当の金額であれば問題ありません。

 

贈与税がかからない場合がある!?

 

年間110万円を超えると贈与税がかかると紹介しましたが、贈与の目的や性質によってはかからないものもあります。

 

父母や祖父母などの扶養義務者から生活費や教育費など社会的通念の範囲内で認められるものは課税の対象にはなりません

 

仕送りなどの生活費の場合

 

たとえば、一人暮らしを始める子供の生活費として毎月10万円の仕送りをした場合。

 

年間にすると120万円と基礎控除額の110万円を超えてしまいますが、「生活費」として贈与した財産になるため、贈与税はかかりません。

 

結婚費用の場合

 

結婚費用などの金品を親から受け取った場合、原則として課税の対象になりますが、それを生活費として使うのであれば、贈与税はかかりません。

 

また、結婚式や披露宴などの費用を親が負担する場合でも、妥当な額であれば、問題ありません。

 

教育にかかる費用の場合

 

教育費は、基本的には義務教育にかかる費用と、そのために必要な費用全般をいいます。

 

学資や教材はもちろん、文房具や通学のための交通費、修学旅行などの参加費も含まれます。

 

また、学習塾や受験費用なども教育に中に含まれます。

 

扶養義務者以外からの贈与

 

扶養義務者以外からの贈与でも、入学祝い、結婚祝い、出産祝いなどの慶弔金など社会常識的な範囲で妥当だと認められる内容であれば、贈与税は課税されません。

 

 

ただし、生活費または教育費だと思って贈与をしても、金額が多すぎる場合やその金額を使わずに貯金する場合、その金額を元に投資した場合には贈与税として課税されることになるので注意が必要です

 

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