年収1000万円以上の人ってどのくらいいるの??実際の手取り額はどのくらい??

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年収1000万円以上の人ってどのくらいいるの??実際の手取り額はどのくらい??

年収1000万円以上の人ってどのくらいいるの??実際の手取り額はどのくらい??

 

国税庁から平成27年分の民間給与実態統計調査が公開されています。

 

調査対象者は、民間の事業所の従業員と役員を対象としており、国家公務員や地方公務員等の官公庁を除きます。

 

こちらの国税庁のリンクから調査資料全体を閲覧することができます。

 

『国税庁の統計情報』

 

統計情報にはどういった情報が載っているの??

 

国税庁が公表している統計情報には、民間事業所の業種別の平均給与や給与金額別の構成比など、様々な統計情報が集計されています。

 

例えば、平成27年分の平均給与ですと、下記のようになっています。

 

・一人当たりの平均給与額 420万円

・上記の内、男性のみ 521万円

・上記の内、女性のみ 276万円

・上記の内、正規社員の平均給与 485万円

・上記の内、非正規社員の平均給与 171万円

 

やはり、非正規社員については、新聞やニュースで取り上げられるように従業員としての地位の保障だけでなく、給与面でも厳しい事業所が多い実態が分かります。

 

業種別の平均給与も集計されています。

 

統計情報では、業種別の平均給与も集計されています。

 

業種別の平均給与 上位3業種(平均給与の高い順)

1位:電気・ガス・熱供給・水道業 715万円

2位:金融業、保険業 639万円

3位:情報通信業 575万円

 

業種別の平均給与 下位3業種(平均給与の低い順)

1位:宿泊業、飲食サービス業 236万円

2位:農林水産、鉱業 306万円

3位:サービス業 345万円

 

年収1000万円って、全体の給与所得者に占める割合ってどのくらい??

 

いつかは年収1000万円は欲しいと思って、大手企業を目指して就職活動を頑張ったり、昇進できるように日々努力したり、会社を興したりして頑張っている方も多いと思います。

 

では、民間企業の給与実態調査から、年収1000万円の人がどのくらいの割合いるのか見てみましょう。

 

国税庁統計資料「平成27年給与階級別給与所得者数・構成比」より

 

年収1000万円超1500万円以下の構成比 2.9%

年収1500万~2500万円超の構成比 1.0%

 

つまり、民間企業で働く従業員と役員の内、年収1000万円~1500万円もらっている人は、全体の約3%、100人中3人ということが分かります。

 

また、1500万円超(2500万円超の方を含む)の方が、1%いますので、年収1000万円超もらっている方は、全体で約4%となっています。

 

では、この給与所得者として高額所得を得ている一つの基準となる年収1000万円ですが、手取り額はどのくらいになるのでしょうか??

 

ニュースなどを見ていると、たまに年収1000万円だけれど貯蓄が無いという記事を目にすることもありますので、気になるところです。

 

民間の給与所得者の上位4%に入る、年収1000万円の手取り額は??

 

年収1000万円手取り額の試算

 

計算を簡単にするため、月額85万円×12か月=年収1020万円で計算しています。

また、所得控除は、生命保険料控除12万円のみで計算しています。

 

≪未婚で配偶者などの扶養親族がいない場合≫

単位:万円

収入

年収

1020

税金

所得税

88

住民税

64

社会保険料

121

△273

差引手取

収入-税金

747

 

差引手取額は、747万円となり、毎月の手取り額は、約62万円です。

 

この金額を多いと思いますか??

 

ニュースなどで取り上げられるのは、高額所得者だからといって、子供の教育費や住居費、保険、車や趣味にあまりお金をかけすぎると、思ったほど貯蓄ができていない家庭が多いようです。

 

やはり、1000万円あるのだから、毎月80万円は使えるんじゃないの??と気持ちに余裕が生まれることが原因かも知れません。

 

実際のところは、収入から約3割税金が引かれますので、正味の手取りは約62万円となります。

 

その辺を考慮して、外食を控えたり、高級車を我慢するなどして支出を抑えることが必要なのかも知れません。

 

日本の所得税は、高額所得者に対して重税感のある制度設計となっています!!

 

年収1000万円もあるのに、どうして約3割も税金が引かれるのでしょうか??

 

それは、日本の所得税は、収入が増えれば増えるほど、収入の増加に比例して税金が高くなる制度設計がされているからです。

 

このことを、「超過累進税率」といいます。

 

所得税において、この超過累進税率が適用されているため、所得が高い人はその分税金の負担も増加します。

 

住民税は、所得に関係なく一定の固定税率のため、所得の多い少ないによる負担額は変わりません。(低所得の場合の軽減措置はあります。)

 

また、社会保険料については、上限はありますが、収入が増えるにつれて保険料の等級も上がりますので、ある意味、所得税と似て累進税率のような構造となっています。

 

この超過累進税率の効果が如実に表れている統計資料があります。

 

国税庁統計資料「平成27年分給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額」

 

・給与所得者の内、年収800万円超の人の構成比 8.8%

・年収800万円超の人が納めた所得税の構成比 62.6%

 

これはどういったことかと言うと、年収800万円超の人は、全体の給与所得者の8.8%しかいないけれど、その人達が納めた所得税が、納められた所得税全体の62.6%を占めているということです。

 

やはり、この統計情報からも、日本では高額所得者は累進税率により多く税金を納め、その税金を全体に割り振ることで所得の再配分が行われていることが分かります。

 

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