美容室などの美容業で、内装工事や備品を購入した場合には、注意が必要です!!

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美容室などの美容業で、内装工事や備品を購入した場合には、注意が必要です!!

美容室などの美容業で、内装工事や備品を購入した場合には、注意が必要です!!

 

美容室などの美容業を開業した場合、様々な内装工事や備品購入が発生します。

 

受付カウンターやシャンプー台、洗濯機、給湯器など。

 

これらの1個(又は1組)あたりの購入価額が、10万円未満であれば、「消耗品費」などの経費項目を使用して全額を経費として計上することができます。

 

ですが、購入価額が10万円を超える場合には、注意が必要です!!

 

内装工事や備品の購入価額が10万円を超えた場合、注意すべきことは??

 

購入価額が10万円を超えた場合には、下記の3つから経費処理する方法を選択する必要があります。

 

経費処理方法の選択肢

 

①10万円以上20万円未満の場合は、一括償却資産又は少額減価償却資産又は固定資産。

 

②20万円以上30万円未満の場合は、少額減価償却資産又は固定資産。

 

③30万円以上の場合は、固定資産のみ。

 

注)少額減価償却資産は、青色申告を選択している場合だけ適用できます。白色申告の方は適用できません。

 

つまり、10万円を超える内装工事を行ったり、備品を購入した場合は、上記の3つのどれに該当するか判断をして、処理方法を選択しなければいけません。

 

いずれの処理方法も「減価償却」という方法によって、経費処理していきます。

 

減価償却費??って何??という方は、こちらのコラムをご覧ください。

 

『会計の基礎知識-資産計上??減価償却費ってなに??』

 

一括償却資産??少額減価償却資産??固定資産??

 

10万円を超える内装工事や、備品を購入した場合、処理方法を選択する必要があることは、ご説明しました。

 

処理方法ごとの具体的なご説明は、こちらのコラムにて、それぞれの特徴を分かりやすく一覧表にしています。

 

『会計の基礎知識-資産には3つの種類があるのご存じですか??』

 

固定資産の場合には、もう1つ重要な情報が必要です!!

 

固定資産、一括償却資産、少額減価償却資産のうち、「固定資産」を選択した場合には、経費処理するにあたって、必要な情報があります。

 

それは、「耐用年数」というものです。

 

耐用年数とは、その購入した内装工事や備品を何年間で経費処理しなさいというあらかじめ法律で決められた年数のことを言います。

 

この年数は、資産の内容によって異なってきます。

 

具体的には、省令で定められた「減価償却資産の耐用年数表」にて、資産の種類ごとに細かく規定されています。

 

美容室などの美容業を開業する際に発生する固定資産の耐用年数一覧。

 

耐用年数表から判断して探すのは大変なため、美容室などの美容業であれば購入することが多い固定資産に限定して耐用年数一覧表を作成しました。

 

美容室などの美容業に係る固定資産の耐用年数一覧表

種類

細目

耐用年数

建物附属設備 内装工事一式

15年

電気工事

15年

給排水工事

15年

ガス工事

15年

衛生設備工事

15年

エアコン工事

13年

消火排煙工事

8年

壁看板などの大規模な外部看板

10年

器具及び備品

 

シャンプー台

5年

受付カウンター

8年

待合用のソファー・テーブルなどの家具関係

8年

立て看板などの簡易的な看板

3年

音響設備

5年

パソコン

4年

POSレジ

5年

冷蔵庫・洗濯機

6年

給湯器

8年

車両運搬具 営業車(普通車)

6年

営業車(軽自動車)

4年

営業二輪(バイク)

3年

 

注)建物と一体として工事されている場合など、諸条件により判断が異なることがあります。

注)一覧表は新品での購入を前提としています。中古での購入の場合は、別途計算のルールがあります。

 

美容業の場合は、金額の大きい内装工事や備品購入には、税金がかかることがあります!!

 

開業時や店舗拡大時に金額の大きい内装工事や備品を購入した場合には、注意が必要です!!

 

市区町村が管轄する「償却資産税」です。

 

償却資産税とは、10万円以上の内装工事や備品を対象として課税される資産税です。(10万円以上であっても、一括償却資産を処理方法に選択した場合は、償却資産の対象外となっており、税務上有利です。)

 

毎年、年末になると事業所所在地の市区町村から「償却資産申告のお知らせ」という書類が届き、該当する事業所は申告が必要です。

 

所得税の確定申告と違い、あまりなじみのない税目のため、知らずにほっといたら福岡市から連絡が来たというオーナーさんもいます。

 

償却資産税については、こちらのコラムにてご説明しています。

 

『サロン経営の意外な税金!』

 

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