社団法人ってややこしいの??一般社団法人等の課税関係の概略について!!

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コラム

社団法人ってややこしいの??一般社団法人等の課税関係の概略について!!

一般社団法人や一般財団法人って簡単に設立できるの??

 

一般社団法人という名称を聞いたことがありますか??

 

一昔前では、あまり一般的ではありませんでしたが、最近は、一般社団法人の設立件数は増加傾向にあり、一般事業会社であっても、株式会社や合同会社ではなく、一般社団法人として事業活動を行っているところもあります。

 

では、一般社団法人や一般財団法人には、株式会社などと違い、どのような特徴があるのでしょうか??

 

社団・財団の設立を簡単にした法律の施行(準拠主義)

 

平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行。

 

この法律に基づく準拠主義により、一般社団法人と一般財団法人という新しい法人類型がでました。

 

この新制度により、誰でも簡単に法人格のある団体(一般社団法人)を設立することができ、また、一定の財団に法人格を付与すること(一般財団法人)もできるようになりました。

 

なお、準拠主義とは、誰でも登記のみで、簡単に法人格が取得できる制度のことをいいます。

 

一般社団法人には、どういった特徴があるか??

 

≪一般社団法人の特徴≫

 

・設立に際して、社員2人以上がいれば可能で、理事は1人必要。理事は、社員と兼務可能。

・公益認定を受けないのであれば、法人の目的に制限がなく、どのような事業を営むことも可能。

・株式会社と異なり、資本金の払い込みを必要としないため、設立時には金銭の拠出も必要としません。

 

一般財団法人には、どういった特徴があるか??

 

≪一般財団法人の特徴≫

 

・設立に際して、理事3名、評議員3名、監事1名の7名必要。

・設立に際しては、300万円以上の財産拠出が必要。

・公益認定を受けないのであれば、一般社団と同様、事業目的に制限はありません。

 

社団及び財団は、株式会社のような配当や残余財産の分配という定めは無効となります。

 

一般社団及び一般財団は、社員に剰余金又は残余財団の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは無効となります。

 

株式会社とは違い、出資持ち分が存在しないため、そのような規定が存在しています。

 

一般社団には、財産的基盤強化に資する趣旨で、基金制度が設けられていますが、あくまでも設置の資金調達制度となっています。

 

一般社団法第11条2項

「社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。」

一般社団法第131条

「一般社団法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。」

 

一般社団法人に設けられている基金制度とは??

 

基金とは、一般社団に拠出された財産であり、一般社団が拠出者に対して、定款の定めに従い返還義務を負います。

 

会計基準では、基金は純資産の部に計上しなければならず、負債の部に計上することはできません。

 

法人税法上は、法人税法施行令において資本金等の額には列挙されていないため、負債として取り扱われます。

 

一般社団法施行規則第31条

「基金の総額は、貸借対照表の純資産の部に計上しなければならない。」

 

基金の返還はどのように行う??

 

基金の返還は、定時社員総会の決議によって行われます。

 

法人を解散する場合の基金の返還は、他の一般債務の弁済を全て終了した後でなければ、行うことができません。

 

一般社団法第141条

「基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。」

一般社団法第236条

「基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができない。」

 

一般社団及び一般財団の大きな特徴

 

≪社団及び財団の大きな特徴≫

 

・出資持分が存在しない一般社団、一般財団においては、蓄えた内部留保や含み益は、設立者の相続財団を構成しないため、相続税が課税されないことを意味します。

 

・一般社団を設立して事業を行い、利益を内部留保しても、相続財産にならないという節税効果が生じます。この点について、疑問点はあります。

 

→ 現在、個人が実質的に支配している状態にある一般社団法人等については、資産を法人に移転した際に相続税、贈与税の課税対象とするほか、移転後もそのような状態が継続し、その支配していると認められる個人について相続が発生した場合には、その個人の相続財産とみなして相続税の課税対象とする措置を講ずることが検討されています。そのため、相続税の回避目的による一般社団法人等の設立は、控えた方がいいと思います。

 

・出資持分が存在しないため、拠出者が破産した場合でも、一般社団の財産は影響を受けません。倒産隔離機能としての一面も持ち合わせています。

 

・多額の損失の計上などで、株式の評価額が大幅に下がったが、後継者はまだ幼いため、生前贈与や売却は実行できないという場合でも、一般社団を売却先とすることで、株式の移転が可能となります。

 

役員報酬の取扱いについて

 

理事などの役員は、勤務実態に応じて役員報酬を得ることができます。

 

税務上の取扱いについては、普通法人と同様です。

 

なお、社員については、役員ではないため、勤務実態に応じた給与額の設定が必要となります。

 

一般社団法第63条

「役員(理事及び監事をいう。)及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。」

 

法人税法上の取扱いについて

 

公益社団・公益財団 3階 公益法人
特定の者に利益を与えない法人(①非営利徹底型) 会費により共益的活動を図る法人(②共益型) 2階 非営利型法人
法人税法上の普通法人に該当する一般社団法人等 1階 一般法人

 

法人税法上の取扱いについては、公益法人、非営利型法人、一般法人の3つに区分されています。

 

①非営利徹底型とは:剰余金の分配を行わない旨が定款において定められているなど特定の者に利益を与えない法人。

②共益型とは:法人の会員共通の利益を図る活動を行う法人。

 

階層ごとの取扱いの違い

・1階法人については、普通法人として全所得課税。

・2階、3階法人は、34業種の収益事業のみ課税。

・3階法人における公益目的事業については、たとえ34業種の事業に該当しても法人税は課税されない。

・どの階の法人も法人税率は、普通法人と同じ。

 

2階法人となる為の要件

残余財産と公益的な団体へ贈与すること、理事に占める親族割合は3分の1以下でないといけないなど、厳しい要件があります。(法人税法施行令第3条)

 

3階法人となる為の要件

公益法人法5条に規定する18の認定基準を充足する必要があります。

 

受贈益に関する取扱い

・全所得課税の1階法人については、基金として贈与を受けた場合は、普通法人として受贈益課税の対象となります。

・2階法人として財産を受け入れた場合は、34業種に該当しない為、受贈益課税は行われません。

 

受取配当金に関する取扱い

・全所得課税の1階法人については、受取配当金は普通法人と同様に益金不算入となり、源泉徴収された所得税については、所得税額控除が適用されます。

・2階法人については、受取配当金は34業種に該当しない為、課税対象とはなりません。ですが、配当金から源泉徴収された所得税は還付申告が行えません。

 

株式売却益に関する取扱い

・1階法人の場合は、株式売却益として課税対象となります。

・1階法人の場合は、株式売却益は34業種に該当しない為、課税対象となりません。

 

みなし譲渡所得税に関する取扱い

 

・通常、個人が法人に対して財産を無償で贈与した場合には、対価が無くても贈与時の時価により財産を譲渡したものとみなされ、時価と取得費の差額を譲渡所得として所得税が課税されます。

 

・ただし、公益法人等(公益社団法人、公益財産法人、2階法人となる一般社団法人、一般財団法人など)に対する贈与については、国税庁長官の承認により、譲渡所得税の非課税とする制度が設けられている。

 

・承認を受けるためには、その寄付が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなどの厳しい要件が数多くあります。

 

法人に対するみなし贈与課税に関する取扱い

 

一般社団及び一般財団に個人の財産を移転した場合、実質的には贈与者の親族が財産を支配しているにもかかわらず、相続税が課税されない財産を作り出すことができてしまいます。

 

そこで、相続税の負担を不当に逃れるための贈与が行われると、法人を個人とみなして贈与税が課税される取扱いが整備されています。

 

相続税法第66条4項

「持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈があった場合においては、当該法人を個人とみなして、これに贈与税又は相続税を課する。」

 

特別の利益に対するみなし贈与課税の取扱い

 

一般社団法人を利用して、家族への利益移転を行う租税回避を防止するため、利益を享受した個人がいる場合は、贈与者から直接贈与により取得したものとみなして、財産の移転時に、贈与税が課税されます。

 

相続税法第65条

「持分の定めのない法人で、その施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属等について設立者、社員、理事、監事若しくは評議員、当該法人に対し贈与若しくは遺贈をした者又はこれらの者の親族その他これらの者と特別の関係がある者に対し、特別の利益を与えるものに対して、財産の贈与又は遺贈があった場合においては、当該財産の贈与又は遺贈があった時において、当該法人から特別の利益を受ける者が、当該財産の贈与又は遺贈により受ける利益の価額に相当する金額を、当該財産の贈与又は遺贈をした者から贈与又は遺贈により取得したものとみなす。」

 

特別の利益の例示

相続税個別通達により、特別の利益に該当する例示が列挙されています。

 

①当該法人の所有する財産をこれらの者に居住、担保その他の私事に利用させること。

②当該法人の余裕金をこれらの者の行う事業に運用していること。

③当該法人の他の従業員に比し有利な条件で、これらの者に金銭の貸付をすること。

④当該法人の所有する財産をこれらの者に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること。

⑤これらの者から金銭その他の財産を過大な利息又は賃貸料で借り受けること。

⑥これらの者からその所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又はこれらの者から当該法人の事業目的の用に供するとは認められない財産を取得すること。

⑦これらの者に対して、当該法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該法人の他の従業員に比し過大な給与等を支払うこと。

⑧これらの者の債務に関して、保証、弁済、免除又は引き受けをすること。

⑨契約金額が少額なものを除き、入札等公正な方法によらないで、これらの者が行う物品の販売、工事請負、役務提供、物品の賃貸その他の事業に係る契約の相手方となること。

⑩事業の遂行により供与する利益を主として、又は不公正な方法で、これらの者に与えること。

 

租税回避行為に該当しない適正性の判断基準

 

上記2つのみなし贈与課税に該当するか否かの判断は、相続税法施行令33条3項に掲げる要件により判断することとなっており、次の1~4の要件の全てが満たされる場合は、みなし贈与課税の適用はありません。

 

①当該法人の運営組織が適正であるとともに、その寄付行為、定款又は規則において、その役員等のうち親族関係を有する者及びこれらと特殊の関係がある者の数が、それぞれ役員等の数のうちに占める割合は、いずれも3分の1以下とする旨の定めがあること。

 

②当該法人に財産の贈与若しくは遺贈をした者、当該法人の設立者、従業員若しくは役員等又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

 

③その寄付行為、定款又は規則において、当該法人が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする法人(持分の定めのないものに限る。)に帰属する旨の定めがあること。

 

④当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

 

残余財産の帰属について

 

一般社団及び一般財団が解散した場合は、定款が定めが優先されます。

 

社員又は設立者に帰属させる旨の定款の定めは、法律上無効とされていますが、定款では残余財産の帰属者を定めず、残余財産が確定した段階で、社員総会の決議により、残余財産の引き渡し先を決めることは可能です。

 

一般社団法第11条2項

「社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。」

一般社団法第239条1~3項

「残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。」

 

解散した場合の残余財産に係る課税関係

 

1階法人の場合

残余財産帰属者については、出資持分を有しているわけではないため、個人であれば時価による一時所得課税の対象となる。

 

所得税法基本通達34-1

「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。法人からの贈与により取得する金品。」

 

2階法人の場合

・非営利徹底型法人が解散した場合には、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は公益社団等に帰属することとする定款の定めに従って残余財産の分配が行われる。

 

・定款の変更を行い、残余財産を特定の者に帰属させることとした場合には、非営利徹底型の要件を満たさないことになるため、定款変更時に1階法人に降格します。

 

・1階法人へ降格すると、これまで課税されずに内部留保されてきた所得に対して一度に法人税が課税されることとなります。

 

法人税法第64条の4

「特定公益法人等である内国法人が、普通法人に該当することとなった場合には、その内国法人のその該当することとなった日前の収益事業以外の事業から生じた所得の金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額は、当該内国法人の当該移行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。」

 

解散する場合の税務リスクについて

 

1階法人であれば、全ての所得に課税されている財産を引き渡すだけなので、特に問題は生じません。

 

2階法人が、贈与(非課税規定の適用を受けて)により受け入れた資産を解散により、役員の親族等へ引き渡すことを決定した場合、みなし贈与課税が遡及して適用されるか否かのリスクが生じます。

 

相続税法66条4項では、「相続税の負担が不当に減少する結果と認められるとき」には、みなし贈与課税を行うと規定されており、贈与があった時にみなし贈与の適用が無い要件を満たしていれば、その後に要件を満たさなくなった場合についても構わないとまでは規定されていません。

 

個別通達においても、「その後に生じた事実関係をも勘案する」とあるため、非課税により受け入れた財産を、残余財産として役員の親族等へ引き渡すことは税務リスクを含むこととなります。

 

相続税個別通達17

「法第66条4項の規定を適用すべきかどうかの判定は、贈与等の時を基準としてその後に生じた事実関係をも勘案して行う。」

 

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