領収書をもらい忘れた場合も経費として計上できる!?

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領収書をもらい忘れた場合も経費として計上できる!?

領収書をもらい忘れた場合でも経費として計上できる!?

 

今日は、大事な取引先との報告会。

 

報告会も無事終わり、美味しい和食料理のお店で接待。

 

お客様は大喜び。家に帰宅してホッとした瞬間。

 

「あ!領収書をもらい忘れてしまった!!!」

 

ということ、ありませんか?

 

領収書がないと経費に計上が出来ないと思われる方も多いと思いますが。

 

実は、税務上では領収書に決められた書式はありません。

 

そのため、メモ用紙に記載されていても、領収書として認められます。

 

実務上は、領収書紛失時などは出金伝票で代用することもあります。

 

メモ用紙や出金伝票であっても、経費を支出したことが事実であれば大丈夫です。

 

ただ、きちんと内容の記載は必要となります。

 

1.書類作成者の氏名または名称

2.取引の年月日

3.取引の内容

4.金額

 

物品を購入した時に渡されるレシートも上記の内容が記載されています。

 

しかし、「レシートは領収書として認められない!」などという話も聞きます。

 

ではなぜ、領収書が認められて、レシートは認められないのでしょうか。

 

実は、きちんとした理由があります。

 

消費税法第30条9項1号には、上の1~4までの内容にさらに『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』とあります。

 

これは簡単に言うと、『書類の受取人(宛名)』のことを言います。

 

レシートには宛名がないですよね。そのため、認められない!ということです。

 

ただし、例外もあります。

 

★小売業

★バス、鉄道、航空会社等の旅客運送業

★旅行に関する事業

★飲食業

★駐車場業

 

消費税法上、宛名無しの領収書でも使用できるものになります。

 

領収書の発行が難しい場合は、レシートを保管しておくことが大切です。

 

領収書の勘定科目はなんでもいいの??

 

1枚の領収書があります。

 

そこには、封筒を購入した旨の領収書です。

 

封筒を購入したということは・・・通信費?

 

それとも、消耗品費?

 

なんだか難しい問題です。

 

しかし、結論からいうと、『どっちでもいい』です。

 

なぜなら、通信費でも、消耗品費でも税金は何も変化がありません。

 

「封筒は消耗品費です!修正申告を出して下さい!」

 

といったことはありません。

 

コクヨの領収書に秘密があるの??

 

脱税という言葉を耳にします。

 

脱税とは故意に税金を逃れる行為を言います。

 

脱税で多いのが領収書の書き換えです。1番簡単です。

 

たとえば、5,000円と書かれた領収書に「1」を書き加えて15,000円に書き換えてしまう。

 

そういった脱税が多いそうです。

 

もちろん、違法です!駄目なことです!

 

相手先も控えがあるわけですから、確認すれば必ずバレます。

 

そんな中、偽造しにくい秘密が隠された領収書があります。

 

それが、コクヨの領収書です。

 

文房具屋さんや100円ショップなどでも活躍しているなじみのある領収書です。

 

では、どんな秘密があるのでしょうか?

 

それは、記号で製造時期がわかるようになっているのです。

 

たとえば、2016年12月1日の領収書があったとします。

 

しかし、その領収書は2017年7月に製造された領収書になっています。

 

2017年の7月に製造されたばかりの領収書が2016年12月1日に使われています。

 

おかしいですよね?

 

という具合に脱税が発覚するようです!

 

税務調査でも特に目が光る領収書というのがコクヨの領収書だそうです。

 

脱税がバレたら、どうなるの??

 

気になるのが、その後の話。

 

当然、厳しい罰則があります。

 

不正として取り扱うことになると

 

追徴税は35%の重加算税が加算されます。

 

100万円の課税漏れがあった場合は、135万の追徴税額が加算されます。

 

また、課税漏れの金額が億単位までなると、起訴され、裁判所にはいることも・・・。

 

宛名無しの領収書に関するコラムはこちら。

 

『宛名が無い領収書は有効か?記載漏れの領収書があって不安・・・』

 

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