前オーナーから事業譲渡により美容室を引き継ぐ場合の注意点!!

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前オーナーから事業譲渡により美容室を引き継ぐ場合の注意点!!

前オーナーから事業譲渡により美容室を引き継ぐ場合の注意点!!

 

美容室のオーナーさんが引退を考えており、現在働いている従業員に店舗の引き継ぎの話しがでることがあります。

 

この場合、店舗の設備や備品をそのまま引き継ぐケースが多いです。

 

この引き継ぎにより店舗運営を引き継ぐことを、「事業譲渡」といいます。

 

事業譲渡の場合、契約等の引き継ぎが必要となるもので一番大きいもの。

 

事業譲渡により店舗運営を引き継ぐ場合は、前オーナーから新しいオーナーへ各種契約の契約者変更の手続きが必要となります。

 

その中で一番大きいものは、不動産契約です。

 

前オーナーから新しいオーナーへの変更に伴い、不動産の所有者との不動産賃貸借契約を結び直す必要があります

 

その際に気をつけなければいけないのは、新規の不動産契約となりますので、敷金など不動産の初期費用を準備する必要があります。

 

≪不動産の初期費用でかかるもの≫

 

・初回の家賃、共益費、町費

・敷金(家賃の5か月分~6カ月分)

・保証会社委託料(保証会社により異なりますが、家賃の1か月分ぐらい)

・火災保険料

・仲介手数料(家賃の1か月分)

 

例えば、家賃15万円の物件の場合、少なくとも不動産の初期費用に約120万円以上かかる計算になります。

 

不動産以外に手続きが必要なもの。

 

不動産契約以外には、下記のような手続きが必要です。

 

・前オーナーとの事業譲渡契約(設備や備品などの引き継ぎの範囲と譲渡金額を決めます。)

・商材等の仕入先への連絡。

・電話、ネット回線、水道光熱費などの契約者変更。

・アシスタントなどの従業員がいる場合は、雇用保険などの手続き。

・新規開業になるので、税務署への開業届出、青色申告届出など。

・保健所への届出。(下記のコラムでご説明しています。)

 

『美容室を開業するにあたって-保健所への届出が必要です!』

 

前オーナーとの事業譲渡契約とは、どういうもの??

 

前オーナーさんから引き継ぐ店舗には、内外装の工事をはじめ、シャンプーチェアーやセット面などの設備や備品があります。

 

この内外装工事や備品関係は、前オーナーさんが購入したものです。

 

その設備や備品を新しいオーナーさんが使用する場合、前オーナーさんから中古として購入することとなります。

 

通常は、細かい備品関係は気にせずに「○○店舗の内外装工事及び設備・備品一式」などとしてそのまま譲り受けるケースがほとんどです。

 

この場合、前オーナーさんと「事業譲渡契約書」を結び、引き継ぐ備品の範囲と譲り渡す金額を決めます。

 

金額については、前オーナーさんがどのくらいかけて工事を行ったかにもよりますので、双方で話し合って決めることとなります。

 

不動産費用と事業譲渡費用が多額の場合、融資を受けることは可能??

 

自分で新しく店舗を立ち上げる場合に比べ、事業譲渡によると、全て新品で揃える必要がないため、開業費用を抑えることができます。

 

ですが、それでも多額の開業資金が必要になった際は、融資を受けるこけることは可能なのでしょうか??

 

結論から言うと、前オーナーから事業を譲り受ける場合であっても、創業融資の申し込みは可能です。

 

≪融資の申し込みにあたり必要な書類≫

 

・結び直した不動産賃貸借契約書(融資申し込み時点では、不動産会社発行の見積書で大丈夫です。)

・前オーナーとの事業譲渡契約書(融資申し込み時点では、契約書の下書きでも大丈夫です。)

・店舗の売上実績表(引き継ぎ前6カ月ぐらいの売上額が分かると審査上プラスです。店長さんだったら把握できているはずです。)

・備品購入関係の見積書(引き継ぎ後、新規で備品の入れ替えなどを行う場合には必要です。)

 

また、お店の名前を変更する場合、看板工事などが必要になりますので、工事施行会社の見積書も必要になります。

 

これらの書類が揃っていれば、スムーズに創業融資の申し込みを行うことができます。

 

美容室の創業融資に関して、知っておいて欲しいポイントをこちらにまとめています。

 

美容室の現在おかれている状況、先輩オーナーの開業前に気をつければ良かったことなど、お役立ち情報満載です。

 

『美容室開業予定の方必見!!開業前に知っておきたい15個のポイント!!』

 

アシスタントなどの従業員を雇用する予定の方は、必ず保険関係の手続きを行いましょう!!

 

従業員を雇用する場合、保険関係の手続きは、新しいオーナーが責任を持って行う必要があります。

 

≪手続きが必要な保険の種類≫

 

・労災保険(強制加入の保険)

・雇用保険(週20時間以上働く従業員は、加入が必要)

・社会保険(加入している場合のみ)

 

社会保険の加入については、こちらのコラムで詳細をご説明しています。

 

個人事業と法人組織のどちらで事業を行うかのメリット・デメリットも解説しています。

 

『美容室・サロンを開業予定だけど、個人事業と法人のどっちで始める人が多いの?』

『法人成りした場合のデメリット-社会保険料の負担はどのくらい?』

『国民健康保険と健康保険(社会保険)の大きな違いは??休職時には、給与保障がある??』

 

これらの手続きは、労働基準監督署、ハローワーク雇用保険適用課、年金事務所にて行います。

 

従業員の保障に係る保険ですので、忘れずに手続きを行いましょう。

 

オーナーさんが忙しい場合は、「社会保険労務士」が申請手続きの代行できます。

 

サロンの税のこと相談室へお問い合わせいただければ、提携の社会保険労務士をご紹介いたします。

 

事業を引継いだら2か月以内の税務署へ届出書を提出しましょう!!

 

事業を引き継ぐということは、経営者となりますので、新規で事業を開業したこととなります。

 

開業した場合、税務署へ下記の届出が必要です。

 

≪税務署へ提出が必要な届出≫

 

・個人事業の開業届

・青色申告承認申請書

・給与支払事務所の開設届(従業員を雇用する場合)

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員を雇用する場合)

 

※青色申告承認申請書は、提出期限があり、事業引き継ぎから2か月以内に提出が必要ですのでご注意ください。

※2か月を過ぎると、開業1年目から節税メリットを受けることができなくなります。

 

青色申告の承認申請書の入手方法、節税メリットについては、下記のコラムにて説明しています。

 

『去年まで白色申告で、今年から青色申告予定の方は、3月15日までに届出を!!』

 

税務署への届出については、「税理士」が代行で行うことが可能です。

 

サロンの税のこと相談室は、税理士事務所が運営していますので、上記の届出をはじめ、確定申告など税務に関することは全てご相談受けています。

 

また、創業融資のお手伝いも行っていますので、ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。

 

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