無申告やつまみ申告などの脱税行為、本当に続けますか??

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無申告やつまみ申告などの脱税行為、本当に続けますか??

無申告やつまみ申告などの脱税行為、本当に続けますか??

 

税理士は、脱税相談を受けることはもちろん、脱税指南とみなされるような指導を行うことは禁止されています

 

『税理士は脱税相談を受けることができるか??』こちらで解説しています。

 

上記のコラムでは、節税の基本的な方法についても載せています。

 

事務所として脱税相談を受けることはありませんが、相談のみで来られる方で過去に脱税をしていた方が少数ながらいらっしゃいます。

 

今回は、脱税することの重さと、脱税をする前に踏みとどまって欲しいことを解説していきます。

 

脱税している方で多いパターンは、無申告とつまみ申告です。

 

無申告は、その名の通り、事業を行っている又は収入があったのに申告していないケースです。

 

つまみ申告とは??

 

脱税手段の一つであるつまみ申告とは、例えば、売上の一部とそれに関する仕入を申告から除外し、所得を過少に申告することを言います。

 

一部の売上を抜くことで、本来の所得の一部だけをつまみとって申告することとなるため、つまみ申告を言われているのだと思います。

 

これは、法律上の用語ではなく、税務の実務上使用されている言葉です。

 

つまみ申告することで納税者は税金が下がるの??

 

つまみ申告をすることで、確定申告時の所得が減ることとなります。

 

売上や所得が減ることで影響が出る税金は、下記の税目です。

 

・消費税

・所得税

・個人事業税

・住民税

・国民健康保険料

 

※国民年金は、所得が少ない場合の減額申請などの制度はありますが、基本的には、所得による負担額の増減はありません。

 

一見、税金面で得するように思えてしまうのが、脱税の悪い誘惑です。

 

本当につまみ申告のような脱税行為を行ってもいいのでしょうか??

 

久保憂希也さん著書・『元国税調査官が斬る税務調査の真実』の中に面白い問題があります。

 

≪問題≫

「100円ずつを持つ5人が1組になり、100円以内で自分の好きな額だけ出資できるとします。5人の出資合計額は2.5倍に増え、それを全員に均等に振り分けるとします。さて、あなたはいくら出資しますか?なお出資する金額は100円以内であれば自分で決めることができ、他の4人と出資金額の相談はできません。また他の人に対して意見をすることはできません。」

 

自分自身に当てはめて考えてみてください。

 

答えはいかがでしょうか??

 

そうです。

 

答えは、0円です。

 

つまり、自分が出資しなくても他の人がいくらかでも出してくれれば、自分はリスク無く、利益のみを享受することができます。

 

これは、税金の世界も同じです。

 

みんな税金はなるべく納めたくない、せっかく頑張って稼いだのに税金を払うのはバカらしい。

 

こういった意見は良く聞きます。

 

しかし、税金というのは教育や道路建設など社会のために使用されていることはみんな分かっています。

 

ですが、他の誰かが税金をきちんと払ってくれていれば、自分もその恩恵を享受できるので、できれば自分だけは税金は払いたくない。

 

というのが脱税する人の本音です。

 

ですが、本当にその考えでいいのでしょうか??

 

脱税している方が抱えている悩み。

 

収入があったにも関わらず無申告の方。

 

消費税を払いたくないので、年間の売上が1,000万円を超えないようにつまみ申告している方。

 

こういった方は、次のような悩みを抱えています。

 

・申告しないで得たお金が貯まっているけれど、税務署にバレるのが怖くて車や不動産などの高額の買い物ができない。

・口座にお金を預けると脱税がバレそうなので、いつも不安を抱えながら現金を自宅に置いている。

・一度つまみ申告をすると、税金を払うのがバカらしくなって、悪いとは思いながらも毎年やってしまう。

・脱税していることをリークされるのが怖くて、周囲に信用できる人がいない。

・子供に隠れてつまみ申告を行っており、罪悪感を抱えている。

・つねにこそこそしなければいけないため、店舗広告や店舗拡大ができず、表舞台に立てない。

 

どうですか??

 

罪悪感を抱えながら脱税をして、本当に幸せな生活を送ることができるでしょうか??

 

皆さんが納めた税金は、様々の用途で社会のために使用されています。

 

納められた税金は、社会のために様々な用途に使用されています。

 

福岡市の場合、市民から納められた税金の大まかな使い道は下記の通りです。

 

「平成28年度みんなの市税」参照

・保健、医療、福祉

・こどもの育成

・道路、住宅、計画的なまちづくり

・学校や教育

・地下鉄、水道事業の支援

・清潔なまちに

・公園整備や緑の保全に

 

故意に税金を少なく申告している方であっても、税金によって成り立っている行政サービスをたくさん受けているはずです。

 

・病気をしたら病院で医療を受ける。

・こどもがいれば学校に通わせる。

・通勤などに地下鉄を利用する。

・家庭ごみを毎週回収してもらう。

・夜安全に歩けるように街灯がある。

・非常時の消防、警察、救急。

 

自分だけが税金を納めないで、他人だけが税金を払えばいい、でも行政サービスは同じように受けたい。

 

こういった考え方は捨てるようにしましょう。

 

武井壮さんが、納税と行政サービスの繋がりについてツイートされています。

 

武井壮さんが、納税と行政サービスの恩恵について、短いながらも的確に伝わるメッセージを配信されていましたので、ご紹介させていただきます。

 

7月20日の武井壮さんのツイッター

「通帳記帳したら猛烈な額の住民税の引き落としが。でも39歳まで低所得でほぼ無料レベルで日本のインフラや医療や教育や文化の恩恵を山ほど享受してオレの能力は育まれてきた。それも誰かのおかげ、稼いだ時くらいズバっと払って恩返しだ。ではまた東京の公共施設隅々まで利用して能力貯めて発信するぜ。」

 

他人が納めた税金によって成り立っている行政サービスを利用させてもらったおかげでここまでこれた。

 

これからは恩返しのつもりで納税していきます。

 

みなさんが納めた税金は、みんなの生活のために活用されています。

 

それでも脱税をする人はいます。

 

きちんと納税している方と同じ行政サービスを受けながらも、脱税を続ける人はいます。

 

その人達の言い分は、「うちは小さいから大丈夫。」、「周りも同じようにしている。」、「よそは税務署が入ったけれど大丈夫だった。」と言います。

 

ですが、社会の一員として、子を持つ親として本当に間違ったことをしていないと言えますか??

 

脱税は犯罪です。

 

脱税と節税の違い分かりますか?-その1

脱税と節税の違い分かりますか?-その2

 

税理士に依頼する場合は、節税により税金の負担を軽減します。

 

税理士は脱税相談を受けられないというのは、冒頭にご説明した通りです。

 

そのため、脱税志向が強い方は、自己責任で行いましょう。

 

税理士に依頼した場合、売上の一部を除外するなどの行為は決して行いません。

 

あくまでも売上は、実際の売上により確定した上で節税を行っていきます。

 

税務上認められたルールの範囲内で、合法的に税金を抑えていきますので、税務署から怯えることなく、安心して経営を行っていくことができます。

 

税金をきちんと納めることで社会的な信用力となり、店舗拡大などの将来性も見えてきます。

 

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