知人に貸していたお金が返ってこない、、、。確定申告で経費に計上できる??

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知人に貸していたお金が返ってこない、、、。確定申告で経費に計上できる??

知人に貸していたお金が返ってこない、、、。確定申告で経費に計上できる??

 

善意で知り合いにお金を貸していたところ、いっこうに返ってきそうにない。

 

又は、借りていた知り合いが最近、自己破産したと聞いた。

 

こういった場合、確定申告することで何か税務上の恩恵を受けることはできるのでしょうか??

 

今回のケースは、個人事業として事業を行っている方が、個人的に知り合いにお金を貸していた場合を前提にご説明します。

 

そもそも、所得税法上、必要経費に計上できるものは??

 

個人事業を行っているのであれば、「回収不能な金額を、事業の利益と相殺したい」と思うことだと思います。

 

では、所得税法上、収入から控除することができる必要経費とは、どう規定されているか見ていきます。

 

所得税法37条(必要経費)

「その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。」

 

ポイントは、次の2点です。

 

①売上原価など、その収入を得るために直接要した費用の額

 

②販売費、一般管理費など、その収入が発生するために生じた費用の額

 

つまり、事業所得を得るために、かかった費用の額であれば、必要経費に計上することができます。

 

これを、貸付金の回収不能という点について見てみると、貸付金の回収不能額というのは、上記の必要経費の定義に該当しないことが分かります。

 

なぜなら、所得税法上、事業として収入を得るために要した費用の額のみが必要経費として認めれらます。

 

そのため、貸付金の回収不能額が必要経費として認められるためには、金銭の貸付業を行い、貸付業によって利息などの事業収入を得ている必要があります。

 

ですが、個人として貸付業を行う場合は、貸金業法に基づいて財務局又は都道府県に登録された事業者のみが貸金業を事業として行うことができます。

 

金銭の貸付を事業として行う場合に登録が必要な貸金業法とは??

 

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

 

金銭の貸付を事業として行うには、この貸金業法により定められた都道府県知事又は財務局長の許可を得る必要があります。

 

そのため、貸金業法の許可を受けずに、金銭の貸付を事業として行うことは、法律違反となります。

 

知り合いに貸したお金の回収不能額を、事業所得の利益から控除できるか??

 

これまでの解説どおり、事業所得から控除することができる必要経費は、その事業に関連した経費である必要があります。

 

そのため、貸金業法の許可を受けていない貸付については、回収不能額があったとしても、事業所得から控除することはできません。

 

確定申告書に雑損控除ってあるけれど、その適用は受けられないの??

 

所得税には、雑損控除という所得控除が認められています。

 

納税者の資産に損害があった場合、一定の控除を認めるというある種の救済措置のような制度です。

 

では、貸付金の回収不能額については、その適用があるか否かですが、結論を言うと、適用はありません。

 

この雑損控除という制度は、資産に損害があった場合について、下記の要因によるものと限定されています。

 

≪雑損控除が認められる資産に対する損害≫

・災害

・盗難

・横領など

 

貸付金の回収不能は、上記に該当しないため、雑損控除の適用はできなこととなります。

 

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