法人設立0円本当にお得ですか??実は、税理士顧問契約に縛りが無い方が得かも??

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法人設立0円本当にお得ですか??実は、税理士顧問契約に縛りが無い方が得かも??

法人設立0円本当にお得ですか??実は、税理士顧問契約に縛りが無い方が得かも??

 

法人を設立する場合には、書類を作成して法務局へ登記をします。

 

法人の機関設計に関する決まりなど、作成する書類が複雑なため、一般的には、司法書士に最初の相談から登記まで依頼をするケースが多いです。

 

司法書士に依頼した場合、司法書士に対する報酬が発生します。

 

法人設立に関する司法書士報酬の相場としては、だいたい8万円ぐらいです。

 

この数年、この手数料を0円で行う税理士法人(事務所)が増えています。

 

「法人設立費用0円キャンペーン」などと謳い、インターネット広告を活用して集客を行っています。

 

司法書士に依頼したら8万円ぐらいかかるのに、一方は、タダで法人設立を行ってくれる。

 

実際、0円キャンペーンを行っている税理士法人は、多くの新設法人を集客していると聞きます。

 

ですが、司法書士の報酬は、あくまでも相場8万円の業務です。

 

本当に、タダで税理士事務所は行っているのでしょうか??

 

本当に、お客さんにとって良い税理士法人の選択基準となっているのか??

 

現場の税理士目線で、これから法人を設立する予定の方に知っておいてほしいことをご説明します。

 

まずは、税理士事務所の料金相場から知っておきましょう!!

 

最近では、ホームページに料金を載せている税理士事務所も増えてきましたが、税理士業務はお客さんによって業務量に幅があるため、いまだに「料金はお見積り」となっている事務所も多いです。

 

ですが、だいたいの相場というものはあります。

 

≪法人の税理士料金の相場≫

 

・月額顧問料3万円 + 決算申告料 15万円 = 年間 51万円

 

この金額が基準となってきます。

 

ですが、法人の規模がまだ小さい、自社で記帳経理を行っているなどの理由により、月額顧問料を抑える税理士事務所も増えています。

 

自社で記帳経理を行うことを、自計化といいます。

 

そのため、相場の幅としては、

 

≪自計化により、月額顧問料を抑えた場合の相場≫

 

・月額顧問料1万円~3万円 + 決算申告料 15万円 = 年間 27万円~51万円

 

もちろん、自計化していても、会社の取引規模が大きい場合などは、顧問料3万円以下に抑えることが難しいこともありますので、上記のような計算になっています。

 

決算申告のみを受ける税理士事務所もありますので、月額顧問料0円の税理士事務所もあります。

 

ただし、月額顧問料0円の場合は、税理士が受けるのは、申告書の作成のみですので、日々の税務相談や記帳にあたっては、会社側で行う必要があります。

 

税理士に会社設立を依頼した場合は、どうなるの??

 

登記業務を業として行えるのは、司法書士だけです。

 

一般的には、税理士事務所が提携している司法書士さんを紹介してもらうことになります。

 

この場合、司法書士報酬が約8万円発生します。

 

一番安く会社設立を外部に依頼する場合は、どこに頼んだらいいの??

 

税理士業界で働いて約10年になりますが、知る限りでは、下記の業者さんが一番安く会社設立を代行していると思います。

 

≪会社設立専門 会社格安センター≫

 

http://www.kaisha-kakuyasu.com/

 

なんと、法人設立費用は、おどろきの7,600円!!

 

設立実績も累計18,000件あり、信頼もあります。

 

電話とメール、FAXでやり取りを行いますので、全国対応可能です。

 

会社格安センターさんのホームページには、会社設立に関することや、なぜ安く提供できるのかなど、非常に親切丁寧に説明されています。

 

「手数料0円をうたう設立代行センターには、ご注意ください」という、親切なアドバイスもされています。

 

税理士の目線から見ても、本当にお客さんのことを一番に考えた経営をされていると思います。

 

法人設立手数料0円の落とし穴!!

 

≪3年間税理士に申告を依頼した場合の料金の違い≫

 

会社格安センター

司法書士

手数料0円の○○税理士法人

法人設立手数料

7,600円

8万円

0円

税理士顧問料

1万円~3万円

2万円~5万円

税理士決算料(法人税)

15万円

15万円

税理士決算料(消費税)

0円

3万円

1年間の合計

27.7万円~51.7万円

35万円~59万円

42万円~78万円

3年間の合計

81.7万円~153.7万円

89万円~161万円

126万円~234万円

 

※料金例は、あくまでも平均相場による1例です。委託する業務状況によっては、上記と異なることもあります。

 

上記を見て何か分かるでしょうか??

 

設立手数料0円の一番のデメリットは、税理士の顧問契約がセットになっていることです。

 

入口だけ見ると、0円なので安く見えますが、その分を回収するために、月額の料金や申告料が高めに設定されている事務所が多いです。

 

そのため、安いのは最初だけで、すぐに税理士事務所の設定した料金によって、0円のメリットがかき消されてしまいます。

 

なぜ、会社格安センターや司法書士に依頼した方が結果として安くなるのかは、「税理士契約がセットかセットじゃないか」です。

 

今は、インターネットが普及していますので、自分の会社の状況に合った税理士事務所を検索することができます。

 

設立費用0円の会社にまるごと依頼するということは、その選択するという手段を放棄したのと同じことになります。

 

最初にお伝えしたように、法人設立時の司法書士報酬の相場は、約8万円です。

 

サービスを提供するということは、その分の人件費がかかります。

 

実際は、タダで行っているのではなく、その分をどこかで回収しているのです。

 

それぞれのメリット・デメリットは??

 

会社格安センター

▼メリット

・費用が圧倒的に一番安い。

・ITを駆使しているので、安い、早い、簡単。

▼デメリット

・実際に会って、相談をすることができない。

・公証役場に書類を取りに行って、法務局へ書類を提出に行く手間がかかる。

 

司法書士

▼メリット

・実際に会って、相談をしながら法人を設立することができる。

・仕事を依頼することで繋がりができ、今後も増資や不動産登記など、相談がしやすい。

▼デメリット

・司法書士に対する報酬がやや高い。

 

手数料0円の税理士法人

▼メリット

・設立手数料0円や、ネット広告を行うぐらい大きな規模の事務所が多いため、安心して任せることができる。

・人員に余裕があるため、小規模事務所にはない機動力がある。

▼デメリット

・設立費用は0円だけれど、その後の、税理士料金の選択幅が少ない。

・大手事務所の場合、従業員の退職などで担当者が変わりやすい。

 

最終的には、お客様の事情に応じた選択がベストです!!

 

上記の通り、それぞれメリットとデメリットがあります。

 

一度会社を設立すると、その後、設立時の内容を変更する場合には、手数料と税金がかかってしまいます。

 

そのため、最初にしっかりと会社の設計を行い、法人設立をすることが大事です。

 

≪税理士が思うおススメの順番≫

 

個人的には、下記の順番で優先順位をつけるのがいいかと思います。(あくまでも個人的な意見です。)

 

①司法書士

→ やはり、直接会って分からない点を相談しながら進めていけるため、一番安心できると思います。また、日常、司法書士と一緒に仕事をしたことがある方は少ないと思います。繋がりを持っておくことで、会社設立以外で困ったことがあった時にも相談しやすくなります。

 

②会社格安センター

→ とはいっても、会社設立時に充分な資本金を準備できていない。その場合には、間違いなく会社格安センターがおすすめです。とりあえず、法人の設立は格安でできますし、その後の税理士についても、選択肢が自由なので、自社の状況に合った税理士事務所を、設立後にゆっくり選ぶことができます。

 

③設立費用0円の税理士法人

→ やはり、顧問契約がセットというのが選択肢の幅を狭めてしまいます。大規模事務所ならではの安心感はありますが、税理士費用を考えると、、、。

 

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