7月10日は、半期源泉所得税の納付期限です!!源泉徴収の『納期の特例』とは!?

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7月10日は、半期源泉所得税の納付期限です!!源泉徴収の『納期の特例』とは!?

7月10日は、半期源泉所得税の納付期限です!!源泉徴収の『納期の特例』とは!?

 

源泉徴収とは、給与や報酬から所得税を控除することを言います。

 

そのため会社は、毎月従業員の給与などから天引きし、支払った月の翌月10日までに税務署に納付します。

 

ただし、給与を受け取る従業員が10人未満の会社や個人事業主は、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を税務署に提出して承認を受ければ、年2回に分けて納付することができます。

 

★1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税など・・・7月10日

 

★7月から12月までに支払った所得から源泉徴収した所得税など・・・翌年1月20日

 

納付が遅れた場合には、ペナルティーがある??

 

源泉所得税については、納付期限を1日でもすぎると、「不納付加算税」という重たいペナルティーが発生するので、注意が必要です。

 

不納付加算税の金額は、本来納付する税額の5%又は10%です。

 

納付が遅れたことに自分から気付いて、すぐに納付した場合は、5%

 

納付が遅れたことを、税務署から連絡があって納付した場合は、10%となります。

 

例えば、7月10日納付期限の源泉所得税が、50万円ある場合、納付期限を過ぎて、税務署から連絡があって納付した場合、50万円の10%である5万円の罰則金が課せれられます。

 

ただし、過去1年間に納付が遅れたことがなくて、かつ、納付期限から1か月以内に納付した場合は、罰則金が免除されます。

 

また、不納付加算税を計算した結果、5,000円未満になる場合も、少額不追求という考え方により、罰則金が免除されます。

 

納期の特例の対象になる所得ってなに??

 

特例の場合は、給与や退職金から源泉徴収を行った所得税や、弁護士、税理士、社労士などの報酬から徴収した所得税などに限られています。

 

そのため、原稿料や講演料などから源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません

 

また、納める税金がない場合でも、特例の場合には納付書の人数、支給額、税額に『0』と記載し提出が必要になります。

 

なぜ、0円なのに提出が必要なのかというと、税務署では単なる未納なのか、税額が0円だったのかを把握するためです。

 

納期の特例に該当しなくなった場合

 

従業員が10人未満でなくなった場合には、『源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書』を税務署へ提出が必要になります。

 

届出書を提出すると、納期の特例が使用できませんので、毎月10日に納付していくこととなります。

 

≪納期の特例から原則に切り替わるタイミング≫

 

届出書の効力は、提出した日の属する月に支払った分から、毎月納付に切り替わります。

 

・7月中に届出書を提出した場合

→ 1月~6月分については、7月10日納付。7月分については、8月10日納付。以後、毎月納付となります。

 

・8月中に届出書を提出した場合

→ 1月~6月分については、7月10日納付。7月~8月分については、9月10日納付。以後、毎月納付となります。

 

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