夜のお仕事って確定申告しないといけないの??

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夜のお仕事って確定申告しないといけないの??

夜のお仕事って確定申告しないといけないのか??

 

最近、マイナンバー制度の影響もあってか、夜の飲み屋さんで働いてる方から相談を受けることがあります。

 

相談は、「夜のお仕事をしているのですが、確定申告した方がいいですか??」

 

夜のお仕事の収入は、税務上、どういった取扱いになっているか??

 

ホステスさんは、お店から毎月、支払額と控除額が記載された「報酬明細」をもらいます。

 

※年末には、お店から写真の支払調書をもらうはずです。

 

報酬明細では、個人の収入から約10%の源泉所得税という税金を引かれて報酬をもらっていると思います。

 

この場合、ホステス収入の税務上の取扱いは、給与ではなく、報酬による「事業所得」という扱いです。

 

ごくたまに、給与として支払っているお店もありますが、ほとんどのお店が報酬(事業所得)として扱っているはずです。

 

以下、ホステス収入(報酬による事業所得)を前提とした説明になります。

 

そもそも、確定申告しないといけない人は??

 

確定申告をする必要がある人は、所得税法に規定されています。

 

所得税法第120条(確定所得申告)

「居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を所得控除の順序の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、確定損失申告の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。」

 

ややこしいですよね、、、。

 

これを、ホステスさんの一般的なケースで簡単に言うと。

 

①ホステス収入から、かかった経費を引いた後の金額が38万円を超えている人。いわゆる「儲け」が38万円より多くある人。

 

②儲けがあって、所得税が発生する人。

 

この両方の条件に当てはまる人は、確定申告義務がある可能性があります。(細かい諸条件による違いはあります。)

 

ただし、これだとほとんどの人が当てはまるように思えますが、実際のところ、ほとんどの方が確定申告していません。

 

二つ目の条件を見てください。

 

所得税が発生する人。

 

ほとんどのホステスさんが、毎月、お店から報酬をもらう際に約10%の所得税を差し引かれています。

 

つまり、毎月、報酬の10%の所得税を税務署に既に納付しているのです。

 

所得税の税率は、儲けが少ないと5%で済みます。

 

そのため、ホステスさんは、仮に儲けがあって、所得税が発生する場合でも、実際に確定申告を行うと、既に納めた所得税の方が多く、確定申告をすると還付になる人が多いのです。

 

所得税の還付を受けるための還付申告は、本来は申告しないといけなのですが、納税が発生しないため、税務署側から還付申告を強制されることはありません。

 

ホステスの収入から引くことができる経費には、どういったものがある??

 

ホステスさんが確定申告において、収入から引くことができる経費には、以下のようなものがあります。

 

《必要経費》

・仕事で使用している携帯電話代

・お客様との飲食代

・お客様へのプレゼント代

・お店で使用する化粧品代

・お店で使用する衣装代

・出勤時の理美容代

・タクシーなどの移動交通費

 

お店からもらった報酬の全部が税金の対象になるのではなく、上記の経費を差し引いて残った金額が、税金の対象となる儲けとなります。

 

※領収書、カード明細はキチンと保管しておきましょう。

 

確定申告をすると所得税以外の負担が増える??

 

確定申告を行い、所得税の還付を受けた場合、所得税以外の税金が発生するのでしょうか??

 

ホステス業(事業所得)の場合、発生する税金・保険料は下記の3種類です。

 

①所得税

②住民税

③国民健康保険料

 

住民税と国民健康保険料については、儲けに応じて課税されるため、負担が増えます。

 

つまり、確定申告を行うと、所得税は還付されても、住民税と国民健康保険料の負担が増え、トータルでの税金の負担は増えてしまうケースが多いということです。

 

お店によっては、納税意識の向上のため、全員確定申告をキチンと行うように指導しているところもあるようです。

 

ホステスさんの確定申告ってどうなの??税務署の職員さんにずばり聞いてみました。

 

 

本来は、確定申告しなければいけないホステスさん達。

 

ですが、多くのホステスさんが10%天引きされた所得税の方が、実際に確定申告を行った場合より多いため、還付申告になり、確定申告を行っていない方が多い現状。

 

税務署の職員としては、どういう見方をされているのですか??

 

税「確定申告は、申告納税制度が前提となっているため、自分達で申告をしてもらわないことには、儲けがあるのか赤字なのかも分からない。」

 

※申告納税制度とは、自分達で売上と経費の計算を行い、自分達で税務署へ申告書を提出して、納税義務を果たすことをいます。

 

税「赤字であれば、確定申告義務は無いし、儲けがあれば、確定申告をしないといけないけれど、どっちなのかは、本人しか分からない。」

 

税「結果として、本人の自主性に任せるしかないというのが本当のところ。」

 

税「ただし、報酬としていくらもらっているかは、お店側から支払調書として情報をもらっているので、高額な報酬をもらっている方は、気をつけた方がいいと思います。」

 

高額な報酬をもらっているホステスさんのことを、税務署は分かっている??

 

お店が管理しているホステスさんへの報酬ですが、実はお店には、税務署へ誰にいくら報酬を支払ったのかを1年に1度報告する義務があるのです。

 

 

1年間働いて、お店からもらった報酬額と控除された所得税の金額が記載された↑こちらの書類。

 

ホステスさん本人に渡されますが、お店のオーナーは、同じものを税務署へも提出しています。

 

これは、法律上、税務署へ提出する義務がある書類のため、オーナーは拒否することはできません。

 

そのため、誰が高額の報酬をもらっているかは、税務署側は常に把握しているのです。

 

なぜ、高額の報酬をもらっているホステスさんは、気をつけた方がいいの??

 

高額の定義は無いのですが、ここでは大まかな目安として「年間1千万以上」とさせていただきます。

 

高額の報酬をもらっているホステスさんが気をつけないといけないのは、下記の2点です。

 

①1千万以上の報酬を受け取っていると、消費税の納税義務が発生します。

 

→ 確定申告をしていなければ、消費税について無申告状態となります。

→ 無申告については、罰則金等のペナルティーがあります。

 

②1千万以上の報酬を受け取っていると、天引きされた10%を超える所得税が発生することがあります。

 

→ 毎月の報酬から徴収される所得税は10%です。

→ 所得税は、儲けが多ければ多いほど税率が高くなる計算になっているため、儲けが多いと最高で45%の所得税が課税されます

→ つまり、本来の所得税率と毎月徴収されている10%との差額が、申告納付漏れとなってしまいます。

 

所得税の速算表

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円を超え 4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

 

高額の報酬をもらっている方は、いまからでもキチンと書類を保管して申告を行っていきましょう。

 

これまで確定申告を行っていない方は、下記の点を守っていくことが大切です。

 

・経費として引けるものは、領収書や通帳のコピーなどちゃんと保管をする。

・青色申告で申告を行って、特別控除などの特典を活用して節税する。

・税理士などに申告は依頼して、キチンと申告をする。

 

なぜ、キチンと申告することをおススメするかと言うと、高額所得者は、税務調査の対象となる可能性が高いからです。

 

税務調査の対象となった場合、通常、過去3年間分の申告について修正が行われます。

 

3年間分の所得税の修正がされるということは、修正申告をすることで、住民税・健康保険料も上がります。

 

さらに、ペナルティーによる罰則金も発生します。

 

2~3年前のお金は、全部使ってしまっている方が多いのではないでしょうか。

 

そうなると、税務調査によって生じた、追加納付が必要な金額を準備することができず、滞納してしまいます。

 

自己破産しても税金債務は免除されませんので、分割してでも納付していかなければいけません。

 

やはり、毎年、確定申告を行って1年分の税金は、毎年決められた時期に納付していった方が楽です。

 

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