会社に副業がバレるのは、6月が多いって本当??

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会社に副業がバレるのは、6月が多いって本当??

会社に副業がバレるのは、6月が多いって本当??

 

副業の仕方にも色んなケースがあると思いますが、副業禁止であるにも関わらず、副業をして、6月の住民税から会社にバレるケースがあります。

 

平成29年度から個人の住民税を事業所が給与から徴収する制度が義務化されました。

 

これまでも、法律上は義務化されていたのですが、住民税の徴収手続きを行う事務員がいないなどの理由を元に、徴収を行わなくても自治体が目をつぶっていました。

 

ですが、今年からは、従業員へ給与を払っている事業所は、一定の場合を除いて、毎月給与から住民税を徴収して納付する特別徴収が徹底されています。

 

どういうケースだと副業がバレるの??

 

副業がバレるのは、下記のケースです。

 

▼勤務している会社

→ 毎月給料をもらい、年末調整をして源泉徴収票をもらっている。

 

▼副業先の会社

→ 副業の都度、給料をもらい、源泉徴収票をもらっている。

 

副業がバレるのは、勤務している会社と副業先の会社の両方から『給料』としてもらっている場合です。

 

※副業先の会社が給料として払っているにも関わらず、本来行わないといけない手続きを行わず、源泉徴収票を作成していない場合はバレません。

 

どういったルートで副業がバレるの??

 

なぜ、上記のケースだとバレるのかと言うと、、、。

 

給料をもらった翌年には、住民税が課税されます。

 

住民税の計算を行うのは、市町村です。

 

市町村の税務課では、その人が1年間でもらった給料を合算して住民税の金額を計算します。

 

計算が終わると、住民税の計算結果を、その人が主として勤めている会社宛てに送付します。

 

会社では、送付を受けた住民税の通知をもとに、毎年6月から翌年5月にかけて毎月の給料から徴収していきます。

 

ここで??と思った方は、正解です。

 

市町村が住民税を計算する際は、主たる会社の給料だけでなく、副業の給料も合算して計算を行うのです。

 

《例》

 

例えば、本職の給料が200万円、副業の給料が100万円だとします。

 

本来、給料200万円に対する住民税が6万円だとすると、市町村から会社に届いた住民税の通知書には、なぜか住民税が9万円で記載されます。

 

経理担当者からすると、あれ??この人給料の割に住民税が高くないかな??となるのです。

 

さらに、会社は、市町村が作成した下記の通知書を、従業員に配ります。

 

この通知書をよく見てください。

 

給与の収入金額が記載されています。

 

ここには、本業の給料+副業の給料が合算されて載ります。

 

副業の給料が多いと、すぐ気づかれてしまいます。

 

副業の収入が少なく、少ししか影響しない場合は、なかなか気づかれないとは思いますが、、、。

 

 

※幸いなことに、一部の自治体は、この通知書は封がされていて、配布を受けた従業員本人しか見れないようになっています。

 

※ちなみに、福岡市の通知書は、封がしていないので、経理担当者から丸見えです。

 

最近は、副業を認める会社も増えてきていると言いますが、まだまだ、就業規則で副業を禁止している会社の方が圧倒的に多いですよ。

 

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