6月は住民税の新年度がスタートです!!6月の給与明細書は「住民税」の欄をCHECK!!

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コラム

6月は住民税の新年度がスタートです!!6月の給与明細書は「住民税」の欄をCHECK!!

 

そもそも、個人の住民税とは??

 

都道府県が徴収する都道府県民税と市町村が徴収する市町村民税を合わせて『住民税』といいます。

 

教育、福祉、防災、ごみ処理などの行政サービスのために徴収される税金です。

 

住民税にも、個人に対して課税される『個人住民税』と法人に対して課税される『法人住民税』がありますが、今回は身近な個人住民税を紹介します。

 

なぜ6月の給与明細をCHECKするの??

 

個人住民税の徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの1年間です。

 

よって住民税の新年度の始まりは6月になります。

 

6月から始まるということは・・・6月支給の給与明細を見ると、5月までの住民税の金額と変わっているはずです。

 

住民税はどうやって計算されるの??

 

住民税は、住民が均等に負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」を合わせた金額になります。

 

均等割」・・・住民税の基本料金のような固定額部分になります。

所得割」・・・所得金額に比例して課税され、前年度の所得により算定されます。

 

たとえば、会社員の場合。

 

前年の1月から12月までの給与所得を基準として、扶養人数や社会保険料、生命保険料などの所得控除を差し引き、税率をかけて計算します。

 

こうして算出された住民税の年税額を12で割って、端数があれば6月分にその額が加えられるので、6月に少し多めの住民税が引かれ、7月から5月までは同じ額が毎月天引きされるしくみです。

 

前年度の収入が相当アップしていれば、6月からの住民税は一気に上がることもあるので、手取り額がかなり変わってくる人もいます。

 

今年に入ってから引っ越したらどうなる??

 

引っ越しをしたら、新しい市区町村へ住民税の納付先を切り替えるものと思いがちですが、

 

住民税は、その年の1月1日現在の住所地にて、前年1月~12月までの1年間の所得に対して課税されます。

 

1月2日以降に他の市区町村へ引っ越した場合でも、その年の1月1日現在に住んでいた住所地の自治体に納めることになります。

 

住民税の納税方法は??

 

個人住民税を納める方法は、原則として2つです。

 

ひとつが「特別徴収」、もうひとつが「普通徴収」です。

 

ちなみに、65歳以上の公的年金受給者の方は、年金から差し引かれる「年金天引き」となります。

 

特別徴収」・・・事業主が従業員の代わりに住民税を給与から天引きして納付する一般的な方法です。

会社は、従業員から預かった住民税をそれぞれの市区町村へ翌月10日までに納付します。

 

普通徴収」・・・個人で直接納付するもので、原則として6月、8月、10月、翌1月の年4期にわけて納付する方法です。会社を辞めてしまうと給与がないため、普通徴収に切り替えて自分で納めることになります。

 

住民税のクレジットカード払いは可能??

 

平成29年1月4日から始まった「国税のクレジットカード納付」ですが、地方税である「福岡市の個人住民税」についても、クレジットカードによる納付が利用できます。

 

住民税のクレジットカード払いについては、『福岡市の住民税もクレジットカード払いできますよ!!』をご覧ください。

 

手続きの方法から必要な書類やカード払いのメリットまでご説明しています。

 

注)クレジットカード払いできるのは、普通徴収の方法で個人住民税を納付する方だけです。特別徴収の場合は、会社が徴収するので個人でクレジットカード納付の利用はできませんので、ご注意ください。

 

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