美容室を開業予定の方必見!!開業前に知っておきたい15個のポイント!!

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コラム

美容室を開業予定の方必見!!開業前に知っておきたい15個のポイント!!

目次

開業予定の方必見!!美容室開業前に知っておきたい15個のポイント!!

 

≪ぜひ読んでいただきたい方≫

 

・将来、美容室の開業を考えている。

 

・これから、美容室を開業予定。

 

美容室の開業前に知っておきたい、15個のポイントをまとめました。

 

美容業に関する調査結果や実際の開業事例から、これから開業を考えている方が知っておきたいお役立ち情報を、たくさん詰め込んでいます!!

 

1.美容室開業の現状は??店舗数は増加中??

 

美容室を営業するためには、管轄する保健所へ「美容所開設届」の提出が必要です。

 

全国の保健所は、厚生労働省が管轄しており、登録されている美容室数などが公表されています。

 

現在、美容所として登録されている数は、平成27年度3月末時点で240,299施設です。

 

 

ここ3年間の増加数でいうと、下記のように推移しています。

 

・平成27年度末 240,299(前年比 2,774増)

・平成26年度末 237,525(前年比 3,436増)

・平成25年度末 234,089(前年比 2,955増)

・平成24年度末 231,134

 

毎年、約3,000件ずつ美容室の数が増えていることが分かります。

 

今は美容室に勤めている美容師さんも、いつかは独立をと考え、開業の準備を行い、毎年約3,000人の美容師さんが自分のお店を出されているということです。

 

2.美容師の数は??将来的には人材不足??

 

美容師免許は、国家資格として美容所登録と同じく、厚生労働省が管轄しています。

 

平成27年3月末現在の美容師数は、49万6,697人で、前年比9,061人増加しています。

 

 

一見、美容師数は増えているように見えますが、過去と比べると美容師を目指す若い方は減ってきています。

 

美容師試験の合格者数は、平成17年のピーク時に31,238人いましたが、平成25年は、18,178人で、ピーク時より4割以上減っています。

 

店舗数は増加し、美容師数は減少しているということは、今後、美容業界では、次のような課題を抱えています。

 

≪美容業界が抱える経営課題≫

 

・店舗数増加による顧客数の減少をカバーするためのサービスの差別化。

・美容師数の減少による人材不足をカバーするための人材確保。

 

3.美容室の開業は、個人事業がいいの??それとも法人??

 

 

事業を行う場合の運営形態には、「個人事業」と「法人」の2種類あります。

 

通常、美容室を開業する場合は、個人事業で始めるケースがほとんどです。

 

下のグラフは、厚生労働省が調べた美容室の運営形態の調査結果です。

 

美容室の約8割が、個人事業として経営をしていることが分かります。

 

注)厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」

 

≪美容室を個人事業で始めるオーナーが多い理由≫

 

①開業手続きが簡単。

②確定申告も法人より簡単。

③利益が少ないと税金の負担が軽い。

④負担が大きい社会保険への加入は任意。

⑤廃業する場合も法人より簡単。

 

個人事業と法人のメリットやデメリット、社会保険のことなど、『美容室・サロンを開業予定だけど、個人事業と法人のどっちで始める人が多いの??』で詳細をまとめています。

 

4.美容室開業の準備はいつから始めるか??

 

 

美容室の開業準備はいつごろから始めるものなのでしょうか?

 

美容室を個人で開業する場合、「日本政策金融公庫」に創業融資をお願いするケースがほとんどです。

 

これは、民間の銀行などに比べて、日本政策金融公庫の方が、創業融資に力をいれており、これから創業予定の方が借りやすいこともあります。

 

創業者向けの「新創業融資」という制度を設け、新しく開業する方が利用しやすい融資制度となっています。

 

また、金利も比較的低く設定してあるため、創業時の融資調達先として多くの方が利用しています。

 

その日本政策金融公庫から「美容業の創業者の実態」として調査結果が公表されています。

 

 

まず、開業時に一番重要なのは、お店をオープンさせることですので、なにはともなれ、お店の開業資金が重要です。

 

融資を申し込む際には、自己資金が必要ですので、準備するために毎月積み立てを行う必要があります。

 

日本政策金融公庫の調査結果によると、1年以上前から自己資金の準備を進めている方が圧倒的に多いです。

 

その中でも、2年~5年が占める割合が多いため、皆さん計画的に自己資金の準備を進めていることが分かります。

 

≪自己資金の準備はこのぐらいから始めましょう!!≫

 

・理想は、開業予定の3~5年以上前。

・最低でも、2年前からは始めたい。

 

5.自己資金はどのぐらい準備したらいいか??

 

 

では、具体的に自己資金はどのくらい準備したらいいのでしょうか?

 

 

理想的な自己資金は、開業に必要なお金の約30%です。

 

美容室の開業資金の平均的な金額は、約1,000万円です。

 

自己資金の準備状況については、『美容室の開業資金の準備状況はどうなっているの??日本政策金融公庫の実態調査から。』で詳細をご説明しています。

 

自己資金の準備に関する大切なポイントは、下記の4つ!!

 

≪自己資金はこのぐらい準備しましょう!!≫

 

①理想は、開業に必要な金額の約30%。

②最低でも100万円以上。

③親族からの援助があると心強い。

④毎月キチンと通帳に積み立てを行うこと。

 

理想は、開業資金の約30%ということは分かったけれど、具体的に美容室の開業にはどういった費用がいくらぐらいかかるのでしょうか??

 

6.美容室の開業に必要な資金はどのぐらい??

 

 

開業予定場所の立地や広さによりかかる費用は違いますが、おおむね約1,000万円ぐらいの費用がかかります。

 

≪開業資金約1,000万円のうち、金額の大きいもの≫

 

①店舗デザイン内装工事代 約500万~600万円。

②美容機器代 約100万~200万円。

③不動産初期費用 約100万円。

④運転資金 約100万~200万円。

 

それぞれの詳細については、こちらのコラムでご説明しています。

 

美容室開業にかかる費用ってどのくらい?美容室の開業資金-その1

美容室開業にかかる費用ってどのくらい?美容室の開業資金-その2

美容室開業にかかる費用ってどのくらい?美容室の開業資金-その3

 

7.勤務経験はどのくらい必要か??勤務時代から学んでおきたいこと!!

 

 

開業融資を申し込むにあたり、過去の勤務時代の年数については、何年以上なければいけないといった具体的な要件はありません。

 

ただし、豊富な経験があれば、開業融資の審査だけでなく、開業後の運営においてもプラスになることは間違いありません。

 

おおむね、開業される方は、最低でも同じ業界で5年以上の経験を持って独立される方が多いです。

 

≪美容室の開業に必要な経験年数≫

 

・平均8年~10年。

・最低でも5年以上。

 

今、仮に独立したとして、現時点で平均的な売上高を確保できるスキルが身についているか、確認をしましょう。

 

こちらの経営指標は、日本政策金融公庫が公表している数字です。

 

 

従業員1人当たりの平均売上高は、月間533,000円となっています。

 

つまり、独立するのであれば、現時点で、最低でもこの月間売上ラインは超えているぐらいのスキルは身に着けている必要があるということです。

 

また、独立後は、実際のサービス以外の課題についても解決していく必要があります。

 

店舗運営、人材教育、他店との差別化、広告など多様な経営課題が生じます。

 

≪勤務時代から学んでおきたいこと≫

 

・店長やマネージャーなどの役職者として、お店を管理する業務経験。

・新人などの人材育成経験。

・自分の実力を測るため、個人売上高、店舗売上高の把握。

・顧客満足のための、工夫したサービス提供方法。

・効果的な広告戦略。

 

8.先輩オーナーから学ぶ、開業前の心がけ!!

 

 

「美容室の開業時に注意しておけばよかったと感じること」に関するアンケート結果が、公表されています。

 

※日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査(2013年4~6月期)特別調査結果」

 

既に開業した美容室オーナーさんの声ですので、これから開業を考えている美容師の方にとっては、学ぶことがあるアンケート結果となっています。

 

 

≪開業時に注意しておけばよかったと感じることトップ5!!≫

 

①自己資金が不足していた。 32.9%

②外観・看板の視認性に問題があった。 32.9%

③開業時、従業員の教育期間が不足していた。 28.2%

④ターゲットとする顧客をもっと明確化しておけばよかった。 25.9%

⑤物件の選定に関する知識が不足していた。 18.8%

注)複数回答

 

その他、商品・サービス価格設定や開業前の経験不足などが挙げられています。

 

トップ1-自己資金が不足していた。 32.9%

 

自己資金は、開業時に必要な資金の3分の1を目安に準備をすることが目安です。

 

将来の開業に向けて、毎月少しずつでいいので積立を行うことが重要です。

 

開業時に必要な資金の3分の1を準備することが難しい場合であっても、将来の目標に向けて毎月コツコツ積立を行っていることで、融資申込時にアピールできます。

 

自己資金は、必ず通帳に毎月コツコツ積立を行い、努力の結果が融資担当者に伝わるように残していきましょう。

 

また、自己資金を多く持つことで、借入金額を減らすことができ、開業後は、毎月借入返済額の軽減ができ、資金繰りも楽になります。

 

無理のない返済計画を立てることが、店舗の健全経営につながります。

 

トップ2-外観・看板の視認性に問題があった。 32.9%

 

内装・外観工事については、自分の思い描くイメージを伝えることに集中してしまい、設計業者さんに任せっきりになりがちです。

 

やはり、実際の店舗予定地に足を運び、自分の足で周囲を歩いて見て、自分がお客さんだったら見やすい外観や看板をイメージして、設計業者さんとの打ち合わせを行っていくことが必要です。

 

外観工事は一度行うと、改装にはお金も時間もかかってしまいますので、こちらも開業資金と同じく、開業時にどれだけ作りこめたかが重要となってきます。

 

トップ3-開業時、従業員の教育期間が不足していた。 28.2%

 

新規開業時には、昔の職場の仕事仲間などを採用する場合は問題ないと思いますが、仕事レベルの分からない従業員を新規採用する場合は注意が必要です。

 

開業前の期間、開業後の店舗オープン前・オープン後などどのように従業員を教育していくのか、教育マニュアルを準備するのかなどは、オープン後に来客してくださったお客様の顧客満足度にダイレクトに繋がりますので、こちらも重要な課題と言えます。

 

トップ4-ターゲットとする顧客をもっと明確化しておけばよかった。 25.9%

 

ターゲットを明確化することは、マーケティングの基本です。

 

ターゲットを絞ることで、店舗の内装イメージや広告の仕方も変わってきます。

 

極端な例で言うと、マクドナルドとスターバックスは、同じようにファストフードとコーヒーなどのドリンクを扱っていますが、ターゲット層の違いがあそこまでサービス内容に違いを生んでいるのです。

 

ターゲット層を具体的にイメージすることができれば、ホームページのデザインなどもターゲットに合わせ強みを持たせることもできます。

 

開業前から自分の店舗には、どういったお客様に足を運んでもらいたいか、考えておくことが大切です。

 

トップ5-物件の選定に関する知識が不足していた。 18.8%

 

こちらは、トップ5以外の声として、物件の選定にもって時間をかければよかったという声もあがっています。

 

やはり、ターゲットとする顧客を明確化してから物件の選定も行うことが重要ということが分かります。

 

9.開業融資制度のご紹介(日本政策金融公庫)

 

 

開業融資の申し込みについては、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。

 

≪35歳未満で開業予定の方≫

 

平成29年4月からは、申し込み時点で35歳未満の場合に利用できる「女性、若者/シニア起業家資金」がお得です。

 

≪35歳以上で開業予定の方≫

 

35歳以上の場合であっても、「新創業融資制度」・「中小企業経営力強化資金」が利用できますので、ご安心ください。

 

「女性、若者/シニア起業家資金」とは??

 

具体的にどのような創業者が対象となるのか、ご説明します。

 

≪制度の対象となるのは、下記の方です≫

 

●女性

●35歳未満の男性

●55歳以上の男性

 

≪今回の制度の目的≫

 

①女性の起業支援

②35歳未満の若者の起業支援

③55歳以上のシニアの起業支援

 

これから起業を考えている方の多くが該当するような対象年齢となっています。

 

以前も同様の制度はあったのですが、男性の場合、30歳未満という条件がついており、起業時に30歳を超えている方が多かったため、対象とならない方が多くいました。

 

今回は、そういった実情も考慮して、対象年齢層の拡大が行われたのだと思います。

 

対象年齢は、いつ時点で判断されるの??

 

年齢については、日本政策金融公庫への融資申し込み時点の年齢にて判断されます。

 

この制度で申し込むと何がお得になるの??

 

こちらの制度で申し込むことで、運転資金及び設備資金に特別利率が適用されます。

 

特別利率は、平成29年4月現在、年利1.6%となっています。

特別利率の適用があると、どのくらいお得なの??

 

美容室の場合、開業資金の平均調達額は、約700万円です。

 

美容室の開業資金の準備状況の実態に関しては、『美容室の開業資金の準備状況はどうなっているの??日本政策金融公庫の実態調査から』にてご説明しています。

 

この平均調達額700万で、通常の利率と特別利率でどのくらい負担が変わるか見てみましょう。

 

≪計算例:借入額700万円、返済期間10年の場合≫

 

通常利率 2.0%の利息合計 約70万円。

 

↓ これに対して

 

特別利率 1.6%の利息合計 約56万円。

 

なんと、利息負担の合計差額は、約14万円もあります。

 

適用条件は、年齢制限を満たすだけですので、この制度を使用しない手はありません!!

 

「女性、若者、シニア起業家資金」の概要

 

「女性・若者/シニア起業家資金」 概要

ご利用いただける方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始年度後おおむね7年以内の方。法人組織としている方もご利用いただけます。
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始年度後に必要とする資金
ご融資額  7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間  設備資金:20年以内[うち据置期間2年以内]

運転資金:7年以内[うち据置期間2年以内]

利率(年)  設備資金(土地取得資金):基準利率

運転資金および設備資金(土地取得資金を除く):特別利率A、特別利率B(注)

(注)「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」に限ります。なお、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」とは、下記の方などがあげられます

・特許権、商標権などの知的財産権を利用して事業を行う方

・国などから技術開発にかかる補助金の交付決定を受けて事業を行う方

・研究開発2人以上かつ常勤の役員および従業員の10%以上を占める方(法人設立後2年未満の株式会社に限る)

・試験研究費等が、売上高の5%超を占める方(法人設立後、5年以上10年未満の株式会社に限る)

担保・保証人  お客さまのご希望をうかがいながらご相談させていただきます

※ お使いみち、ご返済期間、担保の有無等によって異なる利率が適用されます。

※ 技術・ノウハウ等に新規性がみられるかたのうち一定の要件を満たす方は、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※ 「東日本大震災の影響により離職し、岩手県、宮城県又は福島県内において創業する方」または「岩手県、宮城県又は福島県内において創業する方」は、1,000万円を限度として利率を提言した「女性、若者/シニア起業家資金(東日本大震災関連)」をご相談いただけます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※ 「平成28年熊本地震の影響により離職し、熊本県内において創業する方」又は「熊本県内において創業する方」は1,000万円を限度として利率を低減した「女性、若者/シニア起業家資金(平成28年熊本地震関連)」をご相談いただけます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

 

「新創業融資制度」と組み合わせで申し込むことができます!!

 

実際の申し込みにあたっては、「女性、若者、シニア起業家資金」と「新創業融資制度」の2つを組み合わせて申し込むこととなります。

 

この場合、「女性、若者、シニア起業家資金」のメリットである特別利率の適用を受けつつ、「新創業融資制度」のメリットも受けることができます。

 

≪「新創業融資制度」のメリット≫

 

①原則、無担保・無保証人です。

 

②1,000万円以内の融資については、制度要件が緩和される。

 

③現在勤めている業種と同じ業種で創業する場合は、自己資金要件が緩和される。

 

「新創業融資制度」の概要

 

「新創業融資制度」 概要

ご利用    いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方

1「創業の要件」

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2「雇用創出等の要件」(注)

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認可特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

3「自己資金の要件」(注)

新たに事業を始める方、または事業開始年度税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業をうけて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件に満たすものとします。

(注)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

ご融資額  3,000万円以内(運転資金1,500万円以内)
ご返済期間  各融資制度に定める返済期間以内
担保・保証人  原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまが希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます

 

10.日本政策金融公庫の融資審査のポイント

 

 

日本政策金融公庫における融資審査のポイントは、主に3点です。

 

①自己資金

 

②申込者の経歴、人物評価

 

③資金使途、計画の具体性、返済可能性

 

こちらのコラムにて、融資の審査ポイント3点の詳細をご説明しています。

 

融資の審査ポイントについて-その1

融資の審査ポイントについて-その2

融資の資産ポイントについて-その3

 

 

11.開業資金調達のお手伝い事例①(30代女性オーナー様)

 

 

 

サロンの税のこと相談室にて、美容室の開業資金調達のお手伝いをさせてもらった事例のご紹介をします。

 

美容室開業のお客様

 

・お客様の年齢、30代女性。

・開業エリアは、福岡市内の住宅街。

・美容業界の経歴は、約10年間。

・自己資金と調達資金の割合は、1対10。

・資金調達希望額は、約900万円。

・店舗内装工事額は、約600万円。

 

サロン相談室でのお手伝い

 

・日本政策金融公庫の担当者の紹介

・創業計画書の作成支援

・借入申込書の記載方法のご説明

・店舗収支計画の作成支援

・設備資金の申し込みに必要な書類のご説明

 

融資相談の経過

 

元々、自己資金割合が弱い状況での融資申し込みとなりました。

 

ですが、既に開業の決意を固め、開業準備にもとりかかっていたため、これは頑張らなければいけない事例でした。

 

まずは、日本政策金融公庫の担当者と開業予定者の情報をシェアして、融資の実行可能性を探りました。

 

ご自身の強みなどを元に、きちんとした創業計画書・店舗収支計画書を作成、融資の申し込みを行います。

 

しばらくして、担当者から「やはり、自己資金の弱さがあるため、銀行と一緒に今回の融資資金のご支援をできればと思います。」との回答。

 

通常は、自己資金1に対して融資額2~5ぐらいが目安ですので、想定内の回答でした。

 

もちろん、開業予定者にもご説明をして、銀行融資も合わせても資金調達をお願いすることとなりました。

 

事前に開業予定者の強みを強調した創業計画書・店舗収支計画書をきちんと作成した甲斐もあり、その後、無事に銀行側の融資審査も降りました。

 

日本政策金融公庫と銀行の両方の審査が降りたことで、店舗内装工事の資金手当てもでき、当初イメージした通りの美容室を開業することができました。

 

12.開業資金調達のお手伝い事例②(30代男性オーナー様)

 

 

こちらのお客様は、当ホームページのLINE@よりお問い合わせいただきました。

 

美容室開業のお客様

 

・お客様の年齢、30代男性。

・開業エリアは、福岡市内のオフィス街。

・美容業界の経歴は、約10年間。

・自己資金と調達資金の割合は、4対10。

・資金調達希望額は、約1,100万円。

・店舗内装工事額は、約700万円。

 

サロン相談室でのお手伝い

 

・福岡商工会議所経営相談本部(創業融資担当)との仲介

・創業計画書の作成支援

・借入申込書の記載方法のご説明

・店舗収支計画の作成支援

・設備資金の申し込みに必要な書類のご説明

 

福岡商工会議所との共同サポートで開業資金調達のコストを削減できます!!

 

今回の資金調達は、サロンの税のこと相談室と福岡商工会議所経営相談本部と一緒にお手伝いさせてもらいました。

 

日本政策金融公庫の融資制度として、「中小企業経営力強化資金」という制度があります。

 

こちらは、通常よりも低金利で融資を受けられる・融資枠が大きいなどのメリットがありますが、この制度を受けるためには、認定支援機関のサポートが必須条件となっています。

 

「中小企業経営力強化資金」の概要

 

「中小企業経営力強化資金」 概要

ご利用いただける方 次のすべてに当てはまる方

1.経営改革又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開拓を行う場合を含む。)を行おうとする方

2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

資金の使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金:20年以内[うち据置期間2年以内]

運転資金:7年以内[うち据置期間2年以内]

利率(年) 1.融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人にてご利用いただく方[特別利率S]

ただし、[中小企業の会計](注)を適用している方または適用を予定している方は、[特別利率S-0.1%]

2.前1以外の方[基準利率]

「中小企業の会計」(注)を適用している方または適用を予定している方は、[基準利率-0.1%]

担保・保証人 お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)「中小企業の会計に関する指針」および「中小企業の会計に関する基本要領」をいいます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、施策販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。

 

中小企業経営力強化資金制度を受けるための必須条件である認定支援機関のサポートとは??

 

日本政策金融公庫の通常よりもお得な融資制度である、中小企業経営力強化資金制度を受けるためには、認定支援機関の助言と指導を受けることが必須条件となっています。

 

そもそも認定支援機関とは??

 

認定支援機関とは、「中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国(経済産業省)が認定する公的な支援機関」のことを言います。

 

どういったところが、認定支援機関の認定をされているの??

 

認定支援機関として認定されているのは、下記のような団体や士業です。

 

≪認定支援機関≫

 

・商工会議所

・税理士、会計士、中小企業診断士

・金融機関など

 

福岡商工会議所と共同で融資のお手伝いを行うことで、開業融資相談の手数料をお値引することができます!!

 

今回の美容室の開業融資相談については、サロンの税のこと相談室と福岡商工会議所と共同サポートさせていただきました。

 

≪商工会議所との共同サポートによるお客様のメリット≫

 

通常、サロンの税のこと相談室では、開業融資お手伝いの料金として、資金調達額の2%(最低額:30,000円)をいただいています。

 

注)一般的な税理士事務所の場合は、資金調達額の3~4%としている事務所が多いです。

 

商工会議所との共同サポートによるお客様のメリットとしては、サロンの税のこと相談室だけで開業融資のお手伝いを行う場合に比べ、サロン相談室の業務負担を減らすことができるため、この負担が減った分を開業融資お手伝い料金の値引きということで、お客様に還元することができます。

 

結果として、一般的な税理士事務所にお願いするよりも、大幅に安い料金で開業融資のサポートを受けることができます。

 

開業融資申し込みの経過

 

融資申し込み額が、1,000万円を超えると日本政策金融公庫単独での融資審査の決済が厳しくなります。

 

今回は、1,000万円を超える申し込みであったため、最終的には、日本政策金融公庫と地方銀行との協調融資により、満額の融資決定となりました。

 

13.開業資金調達を専門家に依頼することのメリット

 

 

美容室の開業資金を税理士等の専門家へ依頼することのメリットは、下記の通りです。

 

メリット1

 

お客様とのヒアリングを通して、お客様の強みを引き出し、それを武器にした創業計画書・店舗収支計画書を一緒に作成することができます。

 

特に店舗収支計画書の数字の部分は、融資額に応じた返済可能額を考慮した計画書を一緒に作成しますので、目標売上も把握することができます。

 

メリット2

 

融資担当者との基本的なやり取りは、専門家が間に入って行いますので、精神的なストレスから解消されます。

 

開業資金の手続き以外に、店舗に仕入れる薬剤等の業者との打ち合わせ、細かい備品の購入、店舗内装業者との打ち合わせ、保健所の開設届の準備などたくさんすることがあります。

 

融資相談の経過については、きちんとご報告をしますので、安心して融資以外の開業準備を進めることができます。

 

14.自己資金を多く準備できると、開業後も安心です!!

 

 

開業後、約7割の美容室が、すぐには十分な売上を確保できず、軌道に乗るまで6カ月以上かかっています!!

 

日本政策金融公庫の調査結果として、開業前に知っておくべき重要なポイントがあります。

 

美容業を開業後、軌道に乗り始めた時期について。

 

 

≪美容業を、開業後軌道に乗り始めた時期≫

 

『6カ月以内』 合計 31%

・3カ月以内 18.3%

・3カ月超6カ月以内 12.7%

 

『6カ月超』 合計69%

・6カ月超1年以内 4.2%

・1年超2年以内 33.8%

・2年超~ 31%

 

注)日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査(2013年4~6月期)特別調査結果」

 

なんと、約7割の方が、お店の売上が軌道に乗るまで6カ月超かかっています。

 

つまり、美容室を開業したものの、そのうち3人に2人は、開業後6カ月は、思ったように売上をあげれていないということです。

 

開業時には融資を受けますが、融資の大部分が内装工事や備品の購入資金に充てられます。

 

その結果、開業後の店舗の運営資金は、自己資金で補うこととなります。

 

ここでも、いかに開業前に自己資金をどれだけ準備できたかが重要なことが分かります。

 

自己資金を多く準備できた場合の強みについて。

 

開業時の自己資金を多く準備できた場合、開業後の運営資金に充てることができます。

 

また、当初想定したより軌道に乗るのに時間がかかったとしても、創業時の借入金額の依存度が低いため、月々の借入返済額を抑えることができ、余裕をもって店舗運営を行うことができます。

 

将来、開業をお考えであれば、開業時にかかる費用(美容室の平均額は、約1,000万円)の3分の1を目安に、コツコツと自己資金の積み立てを行っていきましょう。

 

自己資金の積み立ては、必ず預金通帳を通して行い、貯蓄の過程が確認できるようにすることがポイントです!!

 

注)融資審査では、自己資金の金額よりも、その自己資金をどのように準備したかが重要視されます。一時的な見せ金はすぐバレます。

 

15.保健所への「美容所開設届」をお忘れなく!!

 

 

美容室開業の際に忘れてはいけない手続きが、「美容所開設届」です。

 

提出しなければいけない書類の1つに「美容師免許証」があります。

 

こちらも美容師免許証については、融資申請の際にも提出が必要となります。

 

大切に保管をしておきましょう。

 

保健所への届出に関しては、『美容室を開業するにあたって(保健所への届出が必要です!)』にてご説明しています。

 

最近は、スタイリストに面貸ししている美容室も増えてきています。

 

美容室経営にあたり、スタイリストについては、完全歩合制の面貸しスタイルで抱えている美容室も増えてきているようです。

 

美容室の面貸しについては、こちらにまとめています。

 

『美容室で面貸しする場合の注意点!!オーナーも働く側も気をつけておくべきこと。』

 

美容室の開業前に知っておきたいこと-まとめ

 

 

美容業界の現状は、店舗数の増加による1店舗あたりの客数減少という課題はありますが、独自のカルテ管理による顧客満足の向上、薄毛問題に対する商品知識の蓄積、アロマテラピー導入などサービス面の強化、店内の雰囲気作りによるリピーターの確保、メンズ専門店や低価格のカット専門店など工夫をこらした営業戦略により、客数を確保しています。

 

美容業というのは、飲食業などと違い、原価率が低いため、営業努力を行うことで状況改善が充分に期待できる業界です。

 

効果的に集客を行うため、多くのお店がホットペッパーに広告を出していますが、リクルートの営業担当者の意見だけを参考にするのではなく、本当に自分の店舗に合った料金プランを選んでいるかも要検討です。

 

オーナーさんは、ウェブ活用や広告費用のかけ方など様々な工夫をこらして日々経営を行っています。

 

また、店舗運営においては、技術・サービス・雰囲気・アフターケアの全てが要求されます。

 

これから開業予定の美容師の方については、自分なりのお店創りのイメージを膨らませながら、日々の業務を行うことで開業前にもっと学んでおけばよかったということが無いように、余裕を持って準備を進めていくようにしましょう。

 

福岡で開業予定であれば、福岡の人口推移状況は、美容業にとって追い風となっています。

 

 

注)Fukuoka Facts「データでわかるイイコト福岡」

 

データで分かるように、美容に興味のある若者の人口増加比率は、福岡は政令指定都市中、全国1位となっています。

 

人口増加率も毎年増えていますので、福岡の美容業界の市場は、今後もいい流れが続くと予測されています。

 

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