美容室・サロンを開業予定だけど、個人事業と法人のどっちで始める人が多いの??

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美容室・サロンを開業予定だけど、個人事業と法人のどっちで始める人が多いの??

美容室・サロンを開業予定だけど、個人事業と法人のどっちで始める人が多いの??

 

事業を行う場合の運営形態には、「個人事業」「法人」の2種類あります。

 

大まかな違いは、『個人と法人のメリット・デメリット』にてご説明しています。

 

個人事業を始める場合に必要なこと

 

個人事業を始めることは、簡単です。

 

税務署へ「個人事業の開業届出」を提出するだけです。

 

節税につながる青色申告を選択する場合は、この時に一緒に「青色申告の承認申請書」も提出しましょう。

 

美容室やまつエクサロンについては、「保健所への開設届」の提出もお忘れなく!!

 

税務申告も、税務署の1か所へ提出するだけです。

 

法人として事業を始める場合に必要なこと

 

法人として事業を始めるためには、まずは法人を設立することから始めます。

 

法人を設立するためには、いくつか決めなければいけない事項があります。

 

≪法人設立時に決めること≫

・法人名

・事業年度

・発行株式数

・資本金

・株主 など

 

これらの事項を決めた後は、もう少し細かい点まで決める必要があります。

 

一般的には、行政書士や司法書士に相談をしながら法人の設立手続きを進めていきます。

 

法人を設立するためには、費用もかかります。

 

法人の設立を管轄する法務局へ支払う役所の費用だけで、約20万円。

 

これに、専門家へ設立を依頼した場合には、その報酬もかかってきます。

 

だいたい、法人の印鑑代も含めて、全部で約30万円ぐらい必要です。

 

また、法人を設立した後の税務署への届出も多くなります。

 

個人事業が、税務署に「開業届出」を提出するだけで良かったのに対して、県税事務所と市役所へも届出が必要です。

 

≪法人の設立届出の提出先≫

・税務署

・県税事務所

・市役所

 

税務申告も、この3ヶ所へ行っていきます。

 

開業時の比較のポイント

 

個人事業は、お金がかからず、簡単に始めることができます。

 

一方、法人の場合は、法人を創るのにお金が必要で、届出なども多く複雑です。

 

開業後は、違いがあるの?

 

個人事業と法人の大きな違いは、2つポイントがあります。

 

1つ目は、税金の計算方法

 

2つ目は、社会保険の加入です。

 

税金の計算方法はどう違うの??

 

人事業の場合は、儲かった利益に対して約15%~55%の所得税・住民税がかかります。

 

儲かった利益が多いほど税額が高くなります。

 

赤字の場合は、税金は0円です。

 

法人の場合は、売上から経費と役員報酬(オーナーの給与)を引いた利益に対して、一律約25%の法人税がかかります。

 

※)法人の利益が、800万円以下の場合。

 

法人の場合は、赤字でも年間最低71,000円の均等割という税金がかかります。

 

つまり、利益がそこまで多くない場合は、個人事業の方が税金が少なくなります。

 

一方、利益が多い場合は、個人事業の税率が高くなるため、一定の税率で済む法人の方が税金が少なくなります。

 

社会保険の加入はどう違うの??

 

社会保険に加入した場合の保険料の負担などは、『法人成りした場合のデメリット-社会保険料の負担はどのくらい?』にて、ご説明しています。

 

個人事業の場合は、常時使用する従業員が5人未満であれば、社会保険に加入する必要はありません。

 

また、美容室やマツエクサロンの場合は、社会保険の取り扱いが異なる「美容業」に該当しますので、従業員が5人以上であっても、社会保険への加入は任意です。

 

個人事業の場合は、加入は任意ですので「任意適用事業所」と呼ばれます。

 

一方、法人の場合は、社会保険の「強制適用事業所」として、必ず社会保険に加入する必要があります。

 

この社会保険料の負担が一番の懸念事項となります。

 

社会保険に加入することのメリットもあります。 → 『こちら

 

実際のところ、どっちで始める人が多いの??

 

美容室やサロンでの開業に関しては、ほぼ全てのオーナーが、まずは個人事業から始めています。

 

最初から法人事業で始める方は、例えば、多額の出資をして開業する場合や、就労ビザの都合など、特殊な事情がある方に限られます。

 

ほとんどのサロンオーナーが、個人事業から始める理由としては、以下の通りです。

 

美容室やサロンを個人事業で始めるオーナーが多い理由

 

①開業手続きが簡単

②確定申告も法人より簡単

③利益が少ないと税金の負担が軽い。

④負担が大きい社会保険への加入は任意。

⑤廃業する場合も法人より簡単。

 

創業時に融資を受けたいんだけど、個人と法人で融資の受けやすさに違いはあるの??

 

美容室など開業時に工事が必要な場合、創業融資を申し込むケースがほとんどです。

 

この場合、「個人事業」と「法人」のどちら形態で事業を始めるかで、融資に影響があるのであれば気になるところですが。

 

実際のところ、個人事業でも法人でも、どちらが融資の審査上有利になるかは、ほとんど関係ありませんのでご安心ください。

 

個人事業から始めた場合、どのタイミングで法人成りの検討を行った方がいいの??

 

まずは、個人事業から始めることがほとんどというのはお伝えしました。

 

では、その後、事業も順調に推移していった場合、どのタイミングで法人化を検討するものなのでしょうか?

 

一般的には、2年間個人事業として確定申告を行った後に、一度、検討を行うことをおススメします。

 

なぜなら、消費税は、原則として、開業後2年間免税となり、消費税を納める義務が免除されるためです。

 

個人事業として2年間事業を行い、そのタイミングで法人化した方がメリットがあることが分ければ、法人化を行います。

 

個人事業を廃業して、法人へ移行することを「法人成り」といいます。

 

個人事業の開業と同様に、法人についても、法人成りすることで、原則としてそこから2年間消費税が免税となります。

 

個人事業と法人成りを合わせると、最大で4年間消費税の納税義務が免除されることとなります。

 

この場合、法人成りの節税メリットに加えて、消費税の免税を受けることができるため、税務メリットを最大限に活かすことができます。

 

ですが、美容業を個人事業で行っている方が多いのは、先ほど見た通り、法人成りより個人事業の方が、長い目で見るとメリットが多いと考える方が多いためです。

 

消費税は2年間だけの免税ですが、社会保険料の負担はずっと続きます。

 

もう1つ、法人成りを考えるタイミングがあります。

 

それは、個人事業としての所得税・住民税の税率が非常に高いケースです。

 

個人事業の税率で見た通り、個人事業の税率は、儲けに対して約15%から55%です。

 

一方、法人の場合は、約25パーセントとなっています。

 

そのため、個人事業で儲けが多いでており、税率が高い場合、法人成りすることで節税となるケースもあります。

 

この場合でも、社会保険に加入する負担増も合わせてトータルで検討を行う必要があります。

 

美容業ならではの人材採用の特徴により、法人化が少ない理由

 

実際のところ、美容業の場合、人材が流動的なことが多いため、なかなか社会保険の加入に踏み切れないオーナーさんが多いのが実情です。

 

一度、法人成りをしてしまうと、簡単に個人事業へ戻すことができないため、採用した人が固定化するまでは法人成りは見送りたいという声も聞きます。

 

また、従業員を採用すると、たとえ試用期間であっても、社会保険に加入する必要があるため、入社後すぐに辞めるとなった場合の「給与+社会保険料」の負担が非常に重く感じるオーナーさんもいます。

 

開業するオーナーさんの考え方や今後の事業展開の方向性も大きな検討要因の一つですので、ご自身の経営に対する考え方を一度整理して、検討することも大切です。

 

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