税理士報酬が高いのには理由がある?低くする方法はあるの?

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コラム

税理士報酬が高いのには理由がある?低くする方法はあるの?

税理士報酬が高いのは理由があるの?低くする方法は?

 

・インターネットで税理士を探しているけれど、料金が高く感じる。

・現在、税理士に依頼しているけれど、料金が高い。

・税理士は仕入が無い商売だから、もう少し安くてもいいのでは?

 

こうした声を聞くことがあります。

 

では、なぜ税理士の料金は高いのでしょうか?

 

そもそも、税理士報酬の相場はいくらぐらいなの?

 

税理士報酬の決め方には、様々な要素がからんできます。

 

≪税理士報酬の計算根拠となる要因≫

 

・売上高や訪問回数など

・取引量や作業量など

・税務の難易度など

・訪問先への移動コストなど

 

そのため、よく税理士事務所のホームページの料金が「お見積り」となっているのは、事業所ごとに業種や業務量が違うため、料金設定が難しいことが一因です。

 

ですが、おおむねこのぐらいの料金が基準となるという平均相場はあります。

 

個人事業の税理士報酬の平均相場は?

 

個人事業の場合、年間約34万円です。

 

内訳は、月額2万円×12か月+決算料10万円です。

 

法人の税理士報酬の平均相場は?

 

法人の場合は、年間約51万円です。

 

内訳は、月額3万円×12か月+決算料15万円です。

 

税理士の料金は、なぜ高いの?

 

料金が高くなる理由としては、下記のような税理士事情があります。

 

①税務ソフトの購入費用が高い

 

②税務の専門書の購入費が高い

 

③従業員の採用教育費が高い

 

①税務ソフトの購入費用が高い

 

税金の計算方法は、毎年改正があるため、それに合わせた税務ソフトを購入する必要があります。

 

税務の専門ソフトであるため、購入にはそこそこの費用がかかります。

 

②税務の専門書の購入費が高い

 

税金に関する調べ物をする際には、専門書を購入します。

 

この専門書もまたそこそこします。

 

分からなことがあった場合には、書籍を頼ることになりますので、これも事務所経費としてかかってきます。

 

③従業員の採用教育費が高い

 

税理士報酬が高い一番の理由は、従業員の教育に時間とコストがかかることです。

 

税務といっても、税目がたくさんあります。

 

・所得税

・法人税

・消費税

・贈与税

・相続税

・源泉所得税

・印紙税 など

 

その中でも、細かい取扱いが沢山あるため、全ての税目に精通するには、それなりの時間と勉強が必要になってきます。

 

特に、税理士事務所というのは、色んな業種を扱うオールラウンドな事務所がほとんどです。

 

そのため、税理士事務所で働く従業員については、新人の時代から一人前の税務の専門家になるまでの間は、上司の確認やサポートが必要になります。

 

つまり、事務所としては、人を採用してからきちんと仕事がこなせるようになるまでは、人件費の負担が大きいのです。

 

だいたい、一人で仕事がこなせるようになるまで、2年~3年程かかります。

 

また、一人で仕事をこなせるようになった従業員には、給料もそれなりに設定する必要があるため、教育段階から人件費の負担は大きいままです。

 

従業員の教育が大変なのと、税理士料金はどう関係があるの?

 

税務は複雑なため、従業員の採用教育に時間とコストがかかるのは、上記でご説明しました。

 

一般的な、税理士事務所は、多様なお客さんの依頼に答えるため、幅広い税務の知識と豊富な経験が必要となってきます。

 

つまり、税の専門家として経験ある従業員が対応する必要があるため、料金が高くなってしまうのです。

 

税理士料金が安い事務所は、どういったところ?

 

税理士料金が高い中、お客さんのニーズに応えるため、最近では、若手の税理士を中心に専門業種に特化する税理士事務所が増えてきました。

 

相続専門の税理士事務所

飲食業専門の税理士事務所

美容業専門の税理士事務所

不動産業専門の税理士事務所

医業専門の税理士事務所

IT専門の税理士事務所 など

 

こういった税理士事務所では、従業員の教育にあたり、特定の分野に関する税務にのみ精通することで業務をこなすことが可能となります。

 

また、事務所内の運営についても、特定の分野のみに特化することで、業務にかかるオペレーションを統一することも可能です。

 

専門特化型の税理士事務所の利点は?

 

扱う業種を絞ることで、従業員の教育への負担が減り、事務所の作業効率を向上することができます。

 

高額な専門書の購入についても、特定の分野のみで済みますので経費も減ります。

 

結果として、税理士報酬を、一般的な税理士事務所より抑えることが可能となります。

 

つまり、専門特化型の事務所は、税理士にとっても、お客様にとっても利点がある形態と言えます。

 

専門特化型の流れは、今後もますます加速していく傾向にありますので、税理士事務所を選ぶ際の大きな判断基準となっていくことと思います。

 

サロンの税のこと相談室は、何の業種に専門特化しているの?

 

専門特化型の税理士事務所のうち、サロンの税のこと相談室は、ビューティサロン対象の税務サービスを提供しています。

 

≪サロン相談室のサービス対象業種≫

 

●ヘアサロン(美容院、美容室)

●ネイルサロン

●まつげサロン

●エステサロン(リラク、アロマなど)

 

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