給与計算の基礎知識-就業規則について

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コラム

給与計算の基礎知識-就業規則について

給与計算の基礎知識-就業規則について

 

就業規則は、常時10人以上の従業員(パートタイマーも含む)を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署署長に届け出さねばならないとされています。

 

就業規則を変更する場合も、同じく届け出る必要があります。

 

就業規則は、労働時時間や給料、休憩時間、休暇等の条件、その他の規則をまとめた、労働者と使用者の間のルールブックです。

 

就業規則に必ず記載しなければいけない、絶対的必要記載事項

 

・始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交代制で就業させる場合の終業時転換に関する事項

・賃金の決定・計算・支払の方法、締切、支払の時期、昇給に関する事項

・退職(解雇の事由を含む)に関する事項

 

就業規則に必ずしも記載する必要がなく、事業所が制度を定める場合は、記載が必要な相対的必要記載事項

 

・退職手当に関する事項

・臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項

・食費、作業用品などの負担に関する事項

・安全衛生に関する事項

・職業訓練に関する事項

・災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

・表彰、制裁に関する事項

・その他全労働者に適用される事項

 

就業規則を作成した後の管理方法

 

就業規則の内容を、きちんと労働者に知らせる為にも、各職場の見やすい場所で、労働者がいつでも見ることができるよう設置しておく必要があります。

 

就業規則を作成したい場合の相談相手は?

 

就業規則の作成の相談については、社会保険労務士が専門家です。

 

就業規則は、オーナーと従業員の間の労働条件などを定めるルールブックとしてだけでなく、補助金や助成金の申請時に提出が必要となることもあります。

 

今の店舗の従業員の雇用状況等を考え、就業規則の整備について不安がある方は、一度、社会保険労務士へ相談されてみてはいかがでしょうか。

 

サロンの税のこと相談室に就業規則の相談はできるの?

 

サロンの税のこと相談室は、税理士事務所が運営しています。

 

税理士は、税務の専門家として、給与計算などの給与業務はできますが、就業規則の作成については、労務の専門家である社会保険労務士しかできません。

 

そのため、サロン相談室へ就業規則に関するご相談をいただいた場合は、提携する社会保険労務士をご紹介しています。

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