税理士に脱税の相談をしたらどうなるのか?相談に乗ってくれるの??

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税理士に脱税の相談をしたらどうなるのか?相談に乗ってくれるの??

税理士に脱税の相談をしたらどうなるのか?

 

税理士と言えば、税金の専門家というイメージがあると思います。

 

事業を行っている人からすれば、確定申告や節税の相談相手となります。

 

では、税金の専門家である税理士に脱税の相談をしたらどうなるのでしょうか??

 

そもそも税理士の仕事とは?

 

税理士の仕事は、税理士法にその業務範囲が規定されています。

 

税理士法第2条(税理士の業務)

①税務代理

→ 納税者に代わって税務申告を行う。

②税務書類の作成

→ 納税者に代わって税務書類を作成する。

③税務相談

→ 税務に関する相談を受ける。

④会計や財務に関する業務

→ 会計帳簿や決算書などを作成する。

 

税理士法とは?

 

税理士法とは、税理士の使命や業務内容、税理士が業務を行う上で、守ならければいけない決まり事や決まり事を破った場合の罰則などが規定された法律です。

 

では、脱税相談についてはどうなっているの?

 

脱税相談については、税理士法に禁止する旨の規定がされています。

 

税理士法第36条(脱税相談等の禁止)

「税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。」

 

つまり、不正に税金の負担を免れるようなことについて、相談に乗ってはいけないとなっています。

 

脱税相談を受けた場合、税理士はどういった対応をするの?

 

税理士は、脱税相談に応じることができないだけでなく、相談者の方が脱税をしているということが分かった場合、本来行うべき納税をするように指導する義務もあります。

 

税理士法第41条の3(助言義務)

「税理士は、税理士業務を行うに当たって、委託者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実があることを知ったときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。」

 

つまり、税理士は立場上、脱税相談には乗れないし、脱税している依頼者から相談があった場合は、ちゃんと申告をするように助言しなければいけないのです。

 

それでも、脱税相談に乗った税理士はどうなるの?

 

上記のような、脱税相談の禁止・助言義務があるにもかかわらず、相談者に対して脱税指導を行った税理士は、懲戒の対象となってしまいます。

 

税理士法45条(脱税相談等をした場合の懲戒)

「財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。」

 

税理士業務の停止をされると、税理士事務所にとってどのくらい影響があるの?

 

税理士事務所というのは、日々、納税者の方と委任契約を結び税務相談を受けています。

 

税務相談は、税理士しかできませんので、税理士業務の停止という処分は、税理士事務所の運営自体ができなくなることを意味しています。

 

税理士にとっては、大変重い処分となっています。

 

税理士というと税金を抑えてくれるイメージがあるけど、脱税以外にどうやって税金を抑えているの?

 

では、脱税相談に乗ることができない税理士は、どうやって依頼者の税金を抑えているのでしょうか?

 

税理士が依頼者の税金の負担を抑える方法

 

税理士が依頼者の税金の負担を抑えるために、相談に乗っているのは、脱税ではなく、節税です。

 

節税とは、「法律に定められた範囲内で税負担を減少させる行為」をいいます。

 

つまり、税法に沿った形で行われる合法的な手段ということです。

 

脱税はやめましょう、まさに百害あって一利なしです!!

 

脱税と節税の違いについては、下記のコラムでまとめています。

 

『脱税と節税の違い分かりますか?-その1』

『脱税と節税の違い分かりますか?-その2』

 

過去に実際にあった脱税の相談事例から感じたことを、納税という行為の意義を含めてこちらに綴っています。

 

『無申告やつまみ申告などの脱税行為、本当に続けますか??』

 

脱税をすると懲役刑もあります。マルサ出身者の著書の紹介。

 

多額の脱税を行うと国税局査察部(通称:マルサ)の調査対象となります。

 

マルサの調査対象となるということは、脱税額が多額で悪質な案件です。

 

この場合、査察部から検察庁へ告発が行われ、裁判所の判断によっては、刑事罰である懲役刑が科せられることなります。

 

税理士目線で興味深いと感じた元マルサの方が書いたおススメの著書を紹介します。

 

『元国税局査察部、通称マルサ出身の方が書いたおススメ書籍のご紹介。』

 

節税の基本的な方法は?

 

税理士が依頼者のために行う節税の基本的な方法は、下記の3つです。

 

①税務上の優遇措置を適用する。

→ 税率が軽減されたり、一度に経費として計上できる金額が多くなったりする優遇措置を活用します。

 

②税率の差を利用する。

→ 税目ごとの税率差を利用して、トータルで依頼者の税金の負担が少なくなるようにします。

 

③経費を多くして利益を減らす。

→ 税法の解釈などにより、経費として計上できるものがあれば、助言を行い、なるべく利益が減るようにします。

 

④税金の計算が有利になる届出書を出す。

→ 減価償却の計算や消費税の計算において、有利になる計算があれば決められた期限通りに届出書を提出して適用します。

 

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