日本以外の国に資産があると報告しないといけないって本当??

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日本以外の国に資産があると報告しないといけないって本当??

日本以外の国に資産があると報告しないといけないって本当?

現在、国税庁は、経済社会の国際化に適切に対応していくため、「国外送金等調書」や「租税条約等に基づく情報交換制度」を用いて、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、積極的に情報収集に取り組んでいます。

 

しかし、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税漏れが増加してきており、国外財産に係る課税の適正化が喫緊の課題とされる現状にあります。

 

そこで、国外財産の把握体制を整備するにあたり、平成26年1月より導入された制度が「国外財産調書制度」です。

 

この制度は、国外財産に対する適正な課税の確保を図る観点から、一定金額(5,000万円)を超える国外財産を所有する者に対して、それらの財産について税務当局への報告(国外財産調書の提出)を求めるという制度です。

 

報告義務がある人は、その年の12月31日において、その所有する国外財産の価額の合計額が、5,000万円を超える人です。

 

提出期限は、確定申告書の提出期限と同じく、翌年の3月31日となっています。

 

ここで注意すべきなのは、提出義務者は、所得税の納税義務があるか否かは関係がないところです。あくまでも、国外財産を所有する人に提出義務が課せられています。

 

国外財産調書を提出してくださいと周知するだけでは、提出を担保することが難しいため、下記の制度も同時に整備されています。

 

① 優遇措置(アメ)

 

→ 調書を提出期限内に提出した場合には、過少(無)申告加算税の5%軽減。

 

② 加重措置(ムチ)

 

→ 調書を提出期限内に提出しなかった場合又は提出された調書の記載が不十分であった場合には、過少(無)申告加算税の5%加算。

 

③ 国外財産に関する質問検査権の法制化

 

④ 罰則規定

 

整備された上記の制度の中でも、罰則規定については非常に厳しいものとなっています。

 

下記のいずれかに該当する場合には、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とされています。

 

① 国外財産に関する質問検査権の拒否など

 

② 国外財産に関する物件の提出拒否など

 

③ 国外財産調書への虚偽記載

 

④ 正当な理由のない国外財産調書の提出期限内の不提出

 

この罰則については、国外財産調書制度について十分な周知期間を確保し、制度の円滑な導入に万全を期す観点から、罰則の施行を制度の導入時期よりも1年後倒しすることとされています。

 

そのため、国外財産調書制度は、平成26年1月1日より適用されていますが、罰則については、平成27年1月1日以降に提出すべき国外財産調書から適用されます。

 

未提出の場合は、罰則が適用されますので、国外預金や国外不動産などがある方は、提出義務があるかどうか確認をしておく必要があります。

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