法人組織でサロンを運営する上で必要な事務処理は?

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コラム

法人組織でサロンを運営する上で必要な事務処理は?

 

法人組織でサロンを運営する上で必要な事務処理は?

 

事業を行う形態は、大きく分けて「個人事業」「法人」の2種類あります。

 

サロン業(美容室、マツエク、ネイル、エステ、リラクなど)を法人組織で運営する場合には、どのような事務処理が必要になってくるのでしょうか?

 

「会計」、「労務」、「税務」の3つに分けてご説明します。

 

会計に必要な事務処理

 

・帳簿の作成 毎日の取引を弥生会計などの会計ソフトへ入力を行う。

・決算書の作成 帳簿を元に1年間の収支を取りまとめた報告書を作成する。

 

労務に必要な事務処理

 

・給与計算 毎月、役員と従業員の給与計算を行う。

・住民税の特別徴収 毎月、給与から住民税を徴収して納付する。

・退職者の源泉徴収票の発行 退職した従業員が1年間に働いた給与を集計して源泉徴収票を発行する。

・年末調整 年末在職者の所得税を計算して源泉徴収票を発行する。

・給与支払報告書(総括表) 給与を支払った人員と金額を市区町村へ報告する。

・雇用保険の手続き 入退社時に保険加入喪失の手続きを行う。

・社会保険の手続き 入退社時に保険加入喪失の手続きを行う。

・労働保険申告書 雇用保険と労災保険の保険料の申告を行う。

・算定基礎届 社会保険の等級を決定する届出書を作成する。

・月額変更届 社会保険の等級を臨時改定する届出書を作成する。

 

税務に必要な事務処理

 

・源泉所得税納付書 従業員から徴収した所得税を納付する。

・法定調書合計表 1年間に支払った給与などを税務署に報告する。

・償却資産申告書 10万円以上の備品や工事を市区町村へ報告する。

・法人税申告書 法人税の申告を税務署へ行う。

・消費税申告書 消費税の申告を税務署へ行う。

・勘定科目内訳書 法人の資産負債などの内訳を申告書へ添付する。

・法人事業概況書 法人の事業の概要を申告書へ添付する。

 

毎月発生する手続き、1年に1度行う手続きなど、ざっとあげただけでもこんなにたくさんの事務作業が必要になってくるんです。

 

法人は個人事業と違い、社会保険の加入は義務なので、社会保険関係の手続きは必ず発生します。

 

さらに、社会保険の保険料率は、年に2回改定されることもあるので、給与計算も気をつけなければいけません。

 

平成29年からは、住民税の特別徴収が義務化されたので、これもまた毎月手続きが必要となってきます。

 

サロン相談室では、サロン経営者が、全力で本業に力を注げるように、法人運営に係る事務手続きを代行することが可能です。

 

めんどうな事務手続きをまかせられたら、もっと本業に集中できるのに、、、とお悩みのサロン経営者のみなさま。

 

もしお困りでしたら、いつでもお気軽にご相談ください!

 

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