雇用促進税制と所得拡大促進税制の違いは?

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コラム

雇用促進税制と所得拡大促進税制の違いは?

 

雇用促進税制と所得拡大促進税制の違いは?

 

雇用促進税制所得拡大促進税制って似ている!?

 

この2つは、どちらも基準年度から給与支給総額を増加させた場合に、その増えた給料額の10%を法人税(個人事業主なら所得税)からマイナスできる制度です。

 

ただし控除できる金額は、法人税額の10%(中小企業等は20%)までが限度です。

 

雇用促進税制

 

雇用促進税制は、以前からある制度で、厚生労働省のHPに詳細が掲載されています。

 

あらかじめ雇用促進計画をハローワークに提出しておく必要があります。

 

※残念なことに、福岡市と北九州市については、雇用促進税制の適用エリアから除外されており、福岡市や北九州に事業所がある法人又は個人は、この制度の適用を受けることができません。

 

所得拡大促進税制

 

所得拡大促進税制は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に開始する各事業年度という期間限定の制度で、経済産業省のHPに詳細が掲載されています。

 

青色申告をしている事が条件の1つとなってなっています。

 

雇用促進税制では、あらかじめ雇用促進計画を事前にハローワークに提出しておかなければならなりませんが、所得拡大促進税制では事前申請が不要です。

 

最終的に年度の終わりにどちらか選択できますので、どちらの制度を利用するかわかない場合は、雇用促進計画をハローワークに提出をしておくといいでしょう。

 

もちろん、どちらも要件をみたさないと適用されない制度ですので、制度の理解が必要です。

 

「基準事業年度」や「基準雇用者給与等支給額」、「平均給与等支給額」、役員の給与人数はどうなる?など、聞きなれない言葉や決まり事が多く計算事も多いですが、企業の節税及び雇用の為に是非活用したい制度です。

 

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