法人税を納税した翌年は注意が必要です!

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法人税を納税した翌年は注意が必要です!

 

法人税を納税した翌年は注意が必要です!

 

法人税の中間申告とは?

 

法人税の中間申告とは、事業年度開始日の6か月経過した日から2か月以内に、前期の法人税納税額の2分の1(半分)を納付する制度です。

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今年も前年と同じくらい利益が出て、同じくらい税金を納める事になると思われるので、先に半分前払いしておきましょう。という事です。

 

ただし、確定申告時に最終的な税額が計算された後、先に中間納付された額を差引納付します。

 

差し引く金額が足りなければ還付されます。

 

中間申告と納付期限の例

 

5月決算法人の場合

11月末が6か月経過日 → 11月末から2か月以内に申告納付

そのため、1月末日が中間申告・納付の期限となります。

 

法人設立2年目はご注意を!

 

法人を設立して2年目は、1年目に中間申告が無いので、2年目になっていきなり中間納付の心配をしないでいいように注意しなければなりません!

 

中間申告が不要なケース

 

その年の法人税の納税額が20万円以下の場合は、翌期の中間申告は不要です。

 

例:今期の法人税の納税額 10万円 → 翌期の中間申告は不要

 

申告書の提出が必要なの?

 

ここまで、中間申告の説明をしてきましたが、中間申告書は、ほとんどの法人が提出していません。

 

なぜなら、中間申告の時期に、税務署から中間申告書(納付書)が届き、既に納税額が記載されています。

 

税務署から届いた納付書を使って、納税だけ期限までに済ませば、中間申告書を提出したとみなされる制度となっています。(みなし申告)

 

そのため、あえて中間申告書というものを作成提出する必要はありません。

 

ただし、納付期限を過ぎると、延滞税・加算税がかかりますので、期限内の納付はくれぐれも忘れないように気をつけましょう。

 

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