税務署の職員による「調査」とは?

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税務署の職員による「調査」とは?

税務署の職員による「調査」とは?

 

一般に税務調査といえば、税務署が申告書に記載された内容に誤りがないか確認するために、納税者に対して質問検査権を行使することと思われますが、調査の範囲はもう少し広くなっています。

 

調査の意義については、国税通則法関係通達にその意義が定められています。

 

「調査」の意義

1-1

⑴ 法第7章の2において、「調査」とは、国税(法第74条の2から法第74条の6までに掲げる税目に限る。)に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的当該職員が行う一連の行為(証拠資料の収集、要件事実の認定、法律の解釈適用など)をいう。

(注)法第74条の3に規定する相続税・贈与税の徴収のために行う一連の行為は含まれない。

 

⑵ 上記⑴に掲げる調査には、更正決定等を目的とする一連の行為のほか、意義決定や申請等の審査のために行う一連の行為も含まれることに留意する。

 

⑶ 上記(1)に掲げる調査のうち、次のイ又はロに掲げるもののように、一連の行為のうちに納税義務者に対して質問検査等を行うことがないものについては、法第74条の9から法第74条の11までの各条の規定は適用されないことに留意する。

イ 更正の請求に対して部内の処理のみで請求どおりに更正を行う場合の一連の行為。

ロ 期限後申請書の提出又は源泉徴収に係る所得税の納付があった場合において、部内の処理のみで決定又は納税の告知があるべきことを予知してなされたものには当たらないものとして無申告加算税又は不納付加算税の賦課決定を行うときの一連の行為。

 

上記のように、税務署内の証拠資料調査のように納税者との直接の接触を伴わない場合であっても調査に該当します。

 

ただし、課税標準等を認定する目的又は処分を行う目的で行う行為とされているため、納税者へ連絡をとった上で、自発的な申告書の見直しや自主的な納付の要請などは、調査の範囲には含まれません。

 

これらの納税者の自発的な見直し要請を行うことは、調査ではなく、あくまでも「行政指導」とされています。

 

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