治療にかかった交通費は医療費控除の対象になるか?

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治療にかかった交通費は医療費控除の対象になるか?

 

治療にかかった交通費は医療費控除の対象になるか?

 

所得税と住民税の節税になる医療費控除ですが、病院への交通費は医療費控除の対象となるのでしょうか?

 

ケースごとに分けてご説明します。

 

医療費控除の対象となる交通費

 

医療費控除の対象となる交通費については、「その症状において一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」とされています。

 

そのため、通常は、電車やバスなどの公共交通機関のみ控除の対象となります。

 

タクシー代については、条件付きで控除の対象となります。

 

また、遠隔地(例えば県外など)の病院へ通院する交通費については、遠隔地の特定の病院でなければ治療を受けられないような難病を治療するというような相当な理由が無ければ認められません。

 

例えば、県内にその症状を治療できる病院があるにもかかわらず、県外のA病院が単に有名というだけで個人的に遠隔地の病院を選んで治療を行った場合には、相当な理由として認められませんので、遠隔地への交通費は医療費控除の対象となりません。

 

医療費控除でタクシー代が認められる条件

 

その症状からみて急を要する場合や、公共交通機関である電車やバスの利用ができない場合のみ、医療費控除の対象となります。

 

認められるケースとしては、突然の陣痛骨折で歩行困難な場合にタクシーを利用した時です。

 

タクシー代が認められる場合において、高速道路を使用した時は、その高速利用料も医療費控除の対象となります。

 

医療費控除の対象とならない交通費

 

その症状からみて急を要しない場合や、公共交通機関で移動できるにも関わらず、個人的な理由でタクシーを利用した場合のタクシー代は、医療費控除の対象とはなりません。

 

また、遠隔地の病院へ通院する場合の交通費については、その症状からみて近隣の病院でも治療ができるにも関わらず、個人的な理由で遠隔地の病院へ治療に通った場合医療費控除の対象となりません。

 

自家用車のガソリン代は?

 

医療費控除の対象となる交通費は、「電車やバスなどのように人的役務の提供の対価として支出されるもの」とされています。

 

そのため、公共交通機関や、タクシーの移動サービスの対価として支払うものではない、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場利用料は、医療費控除の対象となりません。

 

公共交通機関で領収書が無い場合は?

 

通常、バスや電車では領収書が発行されません。

 

この場合は、医療費控除を受けるためには、下記の3点をメモ書きしましょう。

 

①利用した公共交通機関(例:福岡市営地下鉄)

②通院した日付(例:12月10日)

②金額(例:往復320円)

 

エクセルなどで作成しても大丈夫ですし、治療を受けた病院の領収書の隅にメモ書きしても大丈夫です。

 

注)サロン相談室では、医療費控除の適用がある方については、通常の申告料の範囲内で医療費控除の対応もしています。領収書は、大切に保管しておきましょう。

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