小規模企業共済等掛金控除で上手に節税!

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コラム

小規模企業共済等掛金控除で上手に節税!

 

小規模企業共済等掛金控除で上手に節税!

 

小規模企業共済等掛金控除とは、納税者が小規模企業共済法の共済契約に基づき掛金等を支払った場合、掛金の所得控除が受けられる制度です。

 

控除できる掛金は3つです。

①小規模企業共済法によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金

→ 小規模企業共済

 

② 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金

→ 確定拠出年金

 

③ 地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金

→ 心身障害者扶養共済

 

①小規模企業共済制度とは、個人事業主や会社役員の方は廃業や退職された場合退職金が無く、自分で生活費等を準備しておかなければなりません。

 

そういった方の為に小規模企業共済法に基づき、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済があります。それが小規模企業共済制度です。

 

②確定拠出年金制度とは、公的年金の上乗せとして将来の生活費等の為に、加入者自身が資産を運用する制度。年金額は運用次第で変わってきます。

 

③心身障害者扶養共済制度とは、保護者が生存中掛金を納付することで、保護者が亡くになった場合などに障害者に終身年金を支給する任意加入の制度です。

 

税金の計算上、控除される金額は、その年中に支払った掛金全額です。

 

※上記の3つの共済制度は、加入すると、支払った全額がその年の所得控除として控除の対象となり節税効果があります。

 

※特に、小規模企業共済については、所得控除として節税メリットを受けながら退職金の積み立てができますので、個人事業主の方におススメの共済制度です。

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