会社の従業員を役員にすることはできるの?

column

コラム

会社の従業員を役員にすることはできるの?

 

会社の従業員を役員にすることはできるの?

 

法人でサロン業で運営している場合、今雇っている従業員をその法人の役員にすることはできるのでしょうか?

 

まずは、そもそも役員とは何かということから見ていきましょう。

 

役員というのは、会社に関する法律である「会社法」に規定されています。

 

会社法上の役員

 

取締役(一般的には、会長、社長、副社長、専務、常務)、会計参与、監査役、執行役のことをいいます。

 

取締役とは会社の重要事項や方針を決定する権限を持つ人のことをいいます。

 

つまり、会社が行う経営に対して、決定権を持っている人のことです。

 

職制上の地位

 

職制上の地位とは法律の明確な定義はなく、会社の組織運営上、自由に使用することができる敬称のことです。

 

法律上、定義がないので、登記簿に登記されることもありません。

 

執行役員、室長、統括、本部長、部長、次長、課長、係長、主任など

 

執行役員とは決定した重要事項を実行する役割を担います。重要事項や方針を決定する権限は持ちません。執行役員は、法律上の明確な位置づけはなく、単なる敬称であり、立場上は、従業員と変わりません。

 

役員の責任

 

役員として就任すると、従業員と違い責任をもった立場になります。

 

法律上もその責任の所在が明らかにされています。

 

会社法423条

「その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 

例えば、

・職責を全うせずに、顧客等に損失を与えた場合

・悪意や重大な過失で損害を与えた場合

・顧客に損害を与えた場合

 

法律上の違い

 

●役員

法人との間の委任契約

 

●従業員

労働基準法に基づく事業主との間の雇用契約

 

従業員としての保障

 

従業員として雇用契約の場合は、下記のような保障があります。

 

・雇用保険加入による失業手当の受給。(役員は雇用保険に加入できません。)

・有給休暇の取得。

・残業手当などの勤務外諸手当の支給。

・労働基準法により従業員としての地位保全。

・営業手当などの歩合給の支給も可能

・業績が良ければ突発的な賞与の支給も可能(役員の場合は一定の制限がある。)

 

役員の税務上の縛り

 

役員として委任契約の場合は、税務上、下記のような縛りがあります。

 

・原則として、事業年度を通じて同額の役員報酬しか経費として認めらない。(年の途中で役員報酬の増減ができない。)

・原則として、賞与の支給ができない。(支給する場合は、事前に届出が必要。)

 

従業員を役員にする場合の注意点

 

法律上は、雇用契約による従業員の方が役員より保障が手厚くなっています。

 

そのため、従業員を役員にすることを検討する場合は、従業員との話し合いをきちんと行い、双方納得した上で、役員になってもらう必要があります。

LINE@サポート窓口はこちら

LINE IDから
@sak8119o
友達追加ボタンから
QRコードから

お問い合わせの際には、
下記の項目をお送りください。
①お名前 ②事業内容 ③お問い合わせ内容 原則として24時間以内に、税理士の有馬から
返事をお送りして、ご相談の概略をお聞きした上で、
ご相談の方法・日時を調整いたします。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。