法人を設立するときの資本金はいくらでもいいの?

column

コラム

法人を設立するときの資本金はいくらでもいいの?

 

法人を設立するときの資本金はいくらでもいいの?

 

個人事業で行っているサロン業(美容室、マツエク、ネイル、エステ)を法人で行いたい場合、法人を設立する必要があります。

 

いわゆる「法人成り」と言われるものです。

 

法人を設立する際に、最初に決めなければいけない事の1つが「資本金」です。

 

この際によく聞かれるのが、「法人を設立するときの資本金はいくらでもいいの?」というご質問です。

 

結論から言うと、特別な事情がなければ、「1千万円未満であれば、いくらでも大丈夫です。」

 

下記に、資本金の額ごとの税制上の違いをまとめていますが、1千万円未満であれば、税務上の特例を一番適用することができます。

 

法人住民税均等割といって、法人の経営が赤字の場合でも一律にかかる税金もありますが、その税金も資本金を1千万以下にすることで最低額の負担となります。

 

通常、サロン業で法人化する場合は、どのぐらいの規模で投資を行うかにもよりますが、50万~300万円ぐらいで設立する方が多いです。

 

税制上の違い

 

資本金の額

税制上の違い

1億円超

・法人税率30%

・事業税の外形標準課税適用

・繰越欠損金の使用制限80%

・欠損金の繰戻還付の不適用

・交際費の全額損金不算入

・10万円以上の減価償却資産は原則資産計上

1億円以下

1.所得800万円までの軽減税率15%

2.留保金課税の不適用

3.繰越欠損金の使用制限無し

4.欠損金の繰戻還付

5.事業税の外形標準課税不適用

6.交際費の一定額損金不算入

7.30万円未満の減価償却資産一括損金計上

1千万以上

上記1~7+新設法人の消費税の免税不適用

1千万未満

上記1~7+新設法人の消費税の免税

 

※その他、中小企業者にとって有効な節税保険となる倒産防止共済は、業種ごとに資本金の額に加入資格制限があります。

 

法人住民税均等割の違い

 

法人県民税の均等割

法人市民税の均等割

資本金の額

均等割額 資本金の額

均等割額

1億円超10億円以下 13.65万円 1億円超10億円以下 19.2万円
1千万超1億円以下 5.25万円 1千万超1億円以下 15.6万円
1千万以下 2.1万円 1千万以下 5万円

 

※1千万以下と1千万超の場合の均等割負担は、10年間で約140万円違いがでます。

 

 増資した場合の登録免許税の違い

 

一度法人を設立した後に、資本金の額を増やそうとすると、登録免許税という税金がかかってきます。

 

そのため、法人の設立段階でいくらで資本金を設定するかを決めておく方が無駄な費用がかかりません。

 

資本金の額

登録免許税

資本金の額×0.7%(3万円に満たない時は3万円)

 

LINE@サポート窓口はこちら

LINE IDから
@sak8119o
友達追加ボタンから
QRコードから

お問い合わせの際には、
下記の項目をお送りください。
①お名前 ②事業内容 ③お問い合わせ内容 原則として24時間以内に、税理士の有馬から
返事をお送りして、ご相談の概略をお聞きした上で、
ご相談の方法・日時を調整いたします。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。