サロン経営にかかる税金の種類

column

コラム

サロン経営にかかる税金の種類

 

サロン経営にかかる税金の種類

 

サロン経営を行う上では、どのような税金が発生するのでしょうか?

 

サロン経営にかかる税金の種類

 

※個人事業主の場合

 

※③の個人事業税は、サロンでも課税される業種と課税されない業種があります。(詳細は、個人事業税のコラムにて)

 

※④の源泉所得税は、従業員の所得税を預かって、従業員の代わりに事業主が納付する制度のため、事業主の税負担はありません。

 

①所得税

管轄:税務署

課税対象:課税所得(事業のもうけから一定の控除を引いたもの)

税率:5%~45%

 

②住民税

管轄:福岡市などの市区町村

課税対象:課税所得(事業のもうけから一定の控除を引いたもの)

税率:10%

 

③健康保険料

管轄:福岡市などの市区町村

課税対象:事業のもうけから一定の控除を引いたあとの金額

税率:約11%~14%

 

個人事業税

管轄:県税事務所

課税対象:事業のもうけから事業主控除(290万円)を引いたあとの金額

税率:5%

 

⑤源泉所得税

管轄:税務署

課税対象:従業員の給与など

税率:従業員により異なる

 

償却資産税

管轄:福岡市などの市区町村

課税対象:原則として、10万円以上の備品などの固定資産。ただし、150万円未満であれば、免税制度あり。

税率:1.4%

 

もうけに対してどのくらい税金が発生するか?

 

④については、業種によってかからない場合もあります。

 

⑥についても、10万円を超える備品が無い場合や、10万円を超える備品があっても、合計で150万円未満の場合はかかりません。

 

そのため、通常は、①所得税と②住民税と③健康保険料が発生します。

 

①所得税は、もうけにより税率が異なりますので、一概には言えませんが、だいたいもうけの25%~30%は税金と健康保険料がかかってきます。

 

税金を抑える方法はあるの?

 

上記の税金を抑えるために一番効果的なのは、「青色申告で帳簿を作成して65万円控除を受ける」ことです。

 

理由としては、青色申告の特例として控除される65万円は、①所得税、②住民税、③健康保険料の全てを減額する効果があるからです。

 

青色申告の65万円控除を受けるには?

 

◆青色申告65万円の控除を受けるための要件◆

 

●青色申告の承認申請書の提出(青色申告で確定申告をすることについて、税務署へ事前に届出を提出していること。)

 

●複式簿記による帳簿を作成していること(弥生会計などに日々の取引を入力して帳簿を作成していること。)

 

●期限内に申告書を提出すること(確定申告の期限後に申告した場合は、控除が認められません。)

 

※サロンの税のこと相談室では、青色申告の65万円控除を適用できるように、上記の3点を必ず行い、サロン経営者の節税を行っています。

LINE@サポート窓口はこちら

LINE IDから
@sak8119o
友達追加ボタンから
QRコードから

お問い合わせの際には、
下記の項目をお送りください。
①お名前 ②事業内容 ③お問い合わせ内容 原則として24時間以内に、税理士の有馬から
返事をお送りして、ご相談の概略をお聞きした上で、
ご相談の方法・日時を調整いたします。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。