相続税の対象とならない為の贈与の注意点

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相続税の対象とならない為の贈与の注意点

 

相続税の対象とならない為の贈与の注意点

 

贈与税には、贈与を行ってもこの金額以下であれば贈与税が発生しない基礎控除額というものがあります。

 

基礎控除額は、1年間につき110万円で、110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告書の提出も不要です。

(贈与税の申告義務者は、贈与税の税額が発生する方のみです。)

 

この非課税枠を利用して、自分の子供や孫に毎年贈与を行うことで、相続対策を行っている場合があります。

 

せっかく何年もかけて贈与を行っても、贈与の要件を満たしていなければ、将来の相続税の調査において、「贈与は成立していないので、相続財産として課税の対象となります。」と指摘されることになってしまいます。

 

では、どのような点に注意をしたらいいのでしょうか?

 

調査官は、「贈与が成立しているか否か」を重要な事実(相続税を課税できるかどうか)として知りたいのですから、言い換えれば、贈与が成立していれば課税される心配はないということです。

 

では、そもそも贈与とは何でしょうか?

 

税法では、物の譲渡などの私法上の取引に着眼して課税を行っています。

 

それらの取引全てを自らの法律(税法)において規定せずに、民法などの私法上の概念をそのまま或は若干変形して利用して、これを税法に取り込んでいることがあります。

 

このように、税法において民法などの私法上の概念が取り込まれていることを「借用概念」といいます。

 

税法において、贈与の意義は、個別に概念規定されておらず、このような場合には民法における贈与の概念を正確に理解することが重要です。

 

民法 第549条(贈与)

「贈与は、当事者に一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる。」

 

贈与成立の為に必要なポイントは3点

 

① 口頭でもOK (意思を表示する)

 

② もらった側が贈与されることを知っている。(相手方が受諾) ※一方通行はダメ

 

③ もらった側がもらった財産を自由に管理、処分できる。(無償でもらう)

 

名義預金として課税されない為の注意点としては3点

 

① 贈与者、受贈者の意思確認

 

② 預金の管理、運用の状況

 

③ 贈与税申告の有無

 

この3点を満たすためには、

 

例えば、①と②については、現金を贈与するのであれば、子供や孫が実際に使用している生活用口座へ入金する。

 

→ もらった側は、現金の贈与を確実に把握する。(意思確認がはっきりする。)

 

→ もらった側は、自由に引き出しが可能。(自由に管理、処分が可能。)

 

③については、110万円を超える贈与であれば、きちんと贈与税の申告を行う。(※親族間は、曖昧になりがち。)

 

→ 申告を行い、贈与の事実を対外的にも確定させることで、抵抗力がかなり強くなり、仮に調査があっても税務署側は名義預金として認定することは難しくなる。

 

上記から分かるように、ただ単に子供名義の預金通帳を作成しただけで、子供はその事実を知らず、管理状況から見ても贈与が成立していないと思われる場合には、名義借り預金として相続財産の対象とされる可能性が高くなりますので注意が必要です。

 

せっかくの相続対策が徒労とならないように、一度確認しておきましょう。

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