税務調査は前触れなしにやってくる?

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税務調査は前触れなしにやってくる?

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税務調査は前触れなしにやってくる?

 

税務調査には、「予告調査」と「無予告調査」があります。

 

通常行われる税務調査は、予告調査と言われるもので、税務署から納税者(税理士に税務代理している場合は税理士へ)へ事前に調査協力依頼の連絡があります。税務署と納税者のお互いのスケジュールを調整した上で調査が行われます。

 

これは、きちんと法律上の根拠があって行われる連絡です。この連絡のことを実務上は、「事前通知」と呼んでいます。

 

国税通則法 第74条9(調査の事前通知)

「税務署長等は、国税庁等又は税関の当該職員に納税義務者に対し実地の調査において質問検査権の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。」

 

法律上も通知することが明記されていますので、調査依頼の連絡においては、この通知することが定められた内容について説明があります。

 

通知内容は7つ

 

1.調査の日時 (何月何日から何日まで)

 

2.調査を行う場所 

 

3.調査の目的 (提出された申告書の内容確認など)

 

4.調査の対象となる税目 (法人税、消費税、源泉所得税など)

 

5.調査の対象となる期間 (対象年分の確認) ※通常は、過去3年分

 

6.調査の対象となる帳簿書類その他の物件 (総勘定元帳、請求書、領収書など)

 

7.その他調査の適正な実施に必要なものとして政令で定める事項 

 

従来の税務調査は、この通知内容について法律上の整備が行われていなかったため、納税者への連絡事項が不足している中、半ば半強制的な強硬調査も少ないながら行われている実情にありました。

 

そこで、納税者の権利保護の観点から国税通則法の改正が行われ、平成25年1月1日以後に行われる税務調査については、きちんとこの事前通知を行ってから納税者同意の上で、調査が開始されることとなりました。

 

事前通知の方法としては、法律上の規定はされておらず、実務上は、原則として電話での口頭にて説明が行われます。

 

事前通知の時期については、納税者側の書類の準備、スケジュール調整等の諸事情を考慮して、比較的時間に余裕をもって行われるよう実務運用されています。

 

事前通知がない場合とはどういった調査なのでしょうか?

 

ご想像がつくかもしれませんが、一言で言えば「悪質な所得隠しの可能性がある場合」に必要に応じて行われます。

 

こちらも、あくまでも強制権力を行使しているのではなく、法律上の規定に沿って、実務運営がなされています。

 

では、まず、この事前通知を要しない場合を条文から見てみましょう。

 

国税通則法 第74条10(事前通知を要しない場合)

「税務署長等が調査の相手方である納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を要しない。」

 

条文では、事前通知を要しない理由として、①正確な取引状況の把握を困難にするおそれ、②調査の遂行に支障を及ぼすおそれ、の2つを挙げ、かなり限られた場合にのみ適用されることが分かると思います。

 

例えば、多額の現金商売をしており、申告内容について売上を故意に除外している可能性が高く、事前通知をしてから調査を行ったのでは、金を隠す余地を与えてしまい、課税することが困難となることが想定されるケースなどです。

 

もちろん、現金商売だからといってむやみやたらに行われる訳ではなく、きちんと内偵調査が行われ、申告漏れの可能性が高く、無予告調査の必要があると税務署長が認めた場合に限り行われることとなります。

 

つまり、普通に商売を行っているだけでは、この無予告調査の対象となることはありません。

 

万が一、無予告調査があった場合でも、代表者や責任者が不在の場合や、調査の応じることで営業に著しい弊害が生じる場合など、「調査を受けることができない正当な理由がある場合」については、その旨を説明し、後日、改めて調査に来てもらうことも納税者の権利(任意調査に対する同意)として認められています。

 

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