法人の役員自身に対する外注費は計上できるか??

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コラム

法人の役員自身に対する外注費は計上できるか??

法人の役員自身に対する外注費は計上できるか??

 

法人の代表者が、自分の会社と業務委託契約を結んで、役員個人に対する業務委託費を計上することができるか??

 

このような質問をいただいたので、調べてみました。

 

役員に対する給与の原則的な取扱い

 

法人税法34条1項1号~3号の規定により。

定期同額給与事前確定届出給与、利益連動給与(※大企業のみ)以外は損金不算入。

 

法人税法34条3項の規定により。

事実を隠蔽し、又は仮装して経理することによりその役員に対して支給する給与は、損金不算入。

 

※この場合、隠蔽又は仮装とは、「税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の工作を行うこと」をいう。

 

法人税法34条4項の規定により。

上記の3項に規定する給与には、役員に対する経済的な利益を含む。

 

※経済的な利益とは、「実質的に給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすもの」をいいます。

 

役員に対する賞与の原則的な取扱い

 

現行法上は、役員賞与という定義は法人税法から削除されています。定期的、事前確定以外の臨時的な役員に対する給与は、損金に算入されない給与として扱われています。いわゆる役員賞与)

 

この場合の給与には、法人税法34条4項と同様に、役員に対する経済的な利益を含みます。

 

役員に対する外注費

 

上記から分かるように、税務上、損金に計上される役員給与は、その役員の職務施行期間開始前にその職務に対する給与の額が定められているなど、支給時期、支給金額について「事前」に定められているものに限られています。

 

そのため、歩合給のような算定基準を設けていたとしても、「事前」に支給額が定められていない役員に対する金銭の支給は、損金に算入されません。

 

法人と役員が業務委託契約を結ぶ場合であっても、法人の事業目的に定められている事業に係る業務については、役員としての地位に基づく業務執行の範囲内です。

 

この考え方に基づくと、法人の業務にかかる対価として支払われるものは、役員に対する業務委託費ではなく、役員業務一般に対する対価と考えられるため、役員に対する給与に該当します。

 

かつ、その支給が臨時的な計上であれば、定期・定額のものでないため、役員賞与と認めるのが相当です。

 

仮に、役員個人に対する業務委託契約があったとしても、実態として、役員個人が個人事業において、資格、屋号、名刺、HPなどを持ち、周囲が一般的に事業として認知しうるほどの社会的立場が確認できないのであれば、業務委託契約が存在することの証拠にはなりません。

 

そもそも、外注費(事業所得)とは??

 

外注費として認められるためには、その収入が事業所得に該当しなければいけません。

 

過去の判例から、事業所得とは、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得とをいう。」とされています。

 

法人の役員というのは、その役員という地位に基づいて業務を行っていますので、自己の計算と危険において独立して営まれているとは言い難いです。

 

事業所得の定義に照らし合わせても、役員への外注費(事業所得)というのは厳しいと言わざるを得ません。

 

参考になる裁決例・裁判例

 

・国税不服審判所裁決 平成2年6月19日

法人が役員に支給した一時金は、歩合給(定期の給与)ではなく、役員賞与に当たるとした事例。

 

・国税不服審判所裁決 昭和55年12月24日

役員に対して管理職給という名目で支払った金員は、臨時的なもの(役員賞与)であるとした事例。

 

・札幌高等裁判所判決 平成25年12月24日

代表取締役に、給与とは別に支払ったホステス報酬は、役員としての業務執行の対価として支給した給与であると判断された事例。

 

国税不服審判所裁決 平成2年6月19日の要旨

 

裁決では、代表取締役A及び取締役Bに対して、年に数回、収入保険料の実績額に基づく一時金を支払っていたが、一時金というのはあくまでも名目である。

 

その実質は、臨時的な給与、すなわち賞与に該当すると認められるため、一時金を損金の額に算入することはできないとされました。

 

現行の法人税法上、損金の額に算入される役員給与は、その役員の職務執行期間開始前にその職務に対する給与の額が定められているなど、支給時期、支給金額について事前に定められているものに限られています。

 

したがって、事業年度の途中において、毎月の定期の役員報酬以外に増額して支給した本件一時金は、法人税法上の損金算入要件を満たしていないため、損金の額には算入されないという判断がされました。

 

国税不服審判所裁決 昭和55年12月24日の要旨

 

役員と法人間において、ゴルフ会員権の販売代理権の獲得業務及び他社のセールスマンの引抜業務について、委任契約を結び、売上に対する一定率を管理職給として支給していた事案です。

 

審判所の判断は、委任契約の対価として支払われたとしても、法人の事業目的がゴルフ会員権の売買であることから、これらの業務そのものは、役員の職務執行の範囲に含まれ、これらの業務を含む役員業務一般に対する対価として支給されたものとみるのが相当である。

 

かつ、その支給金額は、売上金額を基本とし、定期、定額のものではなく、臨時的なものと認められるので、役員賞与と認めるのが相当であるという判断がされました。

 

札幌高等裁判所判決 平成25年12月24日の要旨

 

飲食業を営む法人が、代表取締役に対して、給与以外にホステス業務に対する報酬を支払っていたところ、税務署から当該報酬は給与に当たるとして更正処分等を受けたものです。

 

裁判所の判断としては、飲食業を経営する代表取締役は、①他のホステスや従業員から社長と認識されている、②同店のホステスとして接客に係る業務に従事している、③同店のホステスとして接客に係る業務に従事するほか、他のホステスへの指揮命令及び接客指導などの業務を行っていたことなどからすると、本件ホステス業務は、法人の経営者としての立場で業務を行っていると認められる。

 

役員の立場を離れて、法人とは全く無関係にされた業務でない以上、当該報酬は、役員としての業務執行の対価として支給された給与に該当するという判断がされました。

 

消費税における取扱い

 

その支払が、外注費又は給与に該当するかどうかの判断において、下記のような判断基準があります。

 

外注先が自己の判断と責任で業務を行っているか?外注先に対して仕事の内容や進め方への具体的な指示や指揮命令を行っていない。)

 

指揮命令下にある場合は、給与として判断される可能性が高くなります。

 

法人の役員が役員自身への外注を行う場合は、双方が同一人物のため、指揮命令下にあることは、明らかです。

 

消費税法上は、給与として仕入税額控除の対象とはならない可能性が高いです。

 

結論 – 役員への業務委託費の支給は可能か否か??

 

役員個人への業務委託費の計上は、税務上は厳しいと言わざると得ないと思います。

 

仮に役員へ報酬(外注費)を支払っており、税務署から更正処分を受けたらどうなるか??

 

役員へ報酬(外注費)を支払っており、税務署から法人の申告を修正された場合は、どのような修正内容となるか??

 

たとえ法人(法人税)の調査であっても、外注費が否認されて役員給与であるとの指導がされた場合には、法人税の課税部門から、所得税の課税部門へと調査に関する指導事項の連絡が行われます。

 

所得税の課税部門では、直接調査は行っていませんが、法人税の課税部門から、外注費は事業所得ではなく、給与所得に該当するという連絡がされるため、法人の調査で修正された場合は、連動して個人の確定申告についても修正申告が必要となります。

 

法人と個人共に厳しい結果が待っています。

 

法人側の修正事項

 

▼外注費は、役員賞与として損金不算入。

→ 法人税の追徴税額の発生。

▼役員賞与分の源泉所得税の徴収漏れ。

→ 源泉所得税の不納付加算税の発生。

▼外注費分の仕入税額控除の否認。

→ 消費税の追徴税額の発生。

 

役員側の修正事項

 

▼事業所得扱いしていた報酬は、給与所得へ修正されるため、給与所得控除額を超える実額経費の否認。

→ 所得税の追徴税額の発生。

▼所得税の修正申告書を提出することで、住民税の申告も修正。

→ 住民税の追徴税額の発生。

 

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