税務調査が終わっても安心できない?

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コラム

税務調査が終わっても安心できない?

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税務調査が終わっても安心できない?

 

税務調査が終了した場合においても、再調査というのはあるのでしょうか?

 

結論から言うと、税務調査において是認通知が出された場合であっても、後日、同じ事業年度について再調査が行われることがあります。

 

注)是認通知とは、実地調査の結果、調査した税目について特段の非違(申告漏れ等)が認められず、申告内容が適正であったことを書面で通知するものです。

 

一度、申告が適正であることを書面で受け取っているにも関わらず、なぜそのようなことが起こるのでしょうか?

 

税務署による調査は、けっして職権を拡張している訳ではなく、全て法律上の規定に沿って実務運用が行われていますので、まずは、是認通知の法律上の根拠を見ていきましょう。

 

税務調査に関する手続きなどは、国税通則法に規定されています。

 

国税通則法第74条の11の1(調査終了の際の手続)

「税務署長等は、国税に関する実施の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、納税義務者であって当該調査において質問検査等の相手方となった者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。」

 

条文では、実地調査の結果が適正であった場合には、納税義務者に対して申告内容が適正である旨を、書面により通知すると規定されています。これが是認通知を行っている根拠です。

 

ここで、一つ重要な言葉があります。それは、「その時点において」という言葉です。

 

是認通知が行われるのは、「その時点において」更正決定等をすべきと認められない旨の通知であり、この場合の「その時点」とは、「調査の終了時点における状況」を意味しています。

 

つまり、是認通知とは、「今回の税務調査の終了時点において」申告内容が適正である旨を通知しているものなのです。

 

調査が終了したからといって、過去の申告内容に対して税務署のお墨付きが得られる訳ではないのです。

 

次に、再調査の法律上の根拠を見てみましょう。

 

国税通則法第74条の11の6

「第一項の通知をした後又は更正決定等をした後においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、第74条の2から第74条の6までの規定に基づき、当該通知を受け、又は更正決定等を受けた納税義務者に対して、質問検査等を行うことができる。」

 

条文を簡単に説明すると、是認通知をした後であっても、新たに情報を得られたことで、申告漏れ等の可能性があると思われる時は、再度、税務調査を行うことができると規定されています。

 

この法律の規定により、調査が終了した後においても、新たな情報が得られたことで、先の調査内容について、再確認をする必要が生じた場合には、再調査が行われることとなります。

 

もっとも、実務上は、再調査が行われることはほとんどありません。

 

おそらく、先の調査でも、調査官により一通り申告内容が適正かどうかを精査していますので、条文にあるように「新たに情報を得られた」という事実が無ければ、再調査までは行わないのでしょう。

 

実際に、再調査が行われるのは、取引先に税務調査が入っている際に、過去の取引内容を調べていると、偶然にも、自社の経理部長が不正取引を行っていることが発覚した場合など、まさに「新たな情報が得られた」といった稀なケースでしかありません。

 

ですが、税務職員の権限として、再調査を行うことは可能ですので、無用な心配をしないためにも、日頃から適正な経理体制、適正な申告を行っていることが大切です。

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