税務調査で個人名義の預金を提示する必要があるか?

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コラム

税務調査で個人名義の預金を提示する必要があるか?

Tax Refund Fine Duty Taxation Concept

税務調査で個人名義の預金を提示する必要があるか?

 

法人税の調査において、調査官から社長名義(又は社長の親族)の預金についても調べたいと言われた場合は、納税者はこの要求を断ることができるでしょうか?

 

税務署の調査官に与えられている質問検査権の調査対象の範囲については、法律上、下記のような取扱いが規定されています。

 

国税通則法第74条の2

「一部省略~、調査について必要があるときは、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件又はその帳簿書類等を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。」

 

ここから分かるのは、「調査官が調査に必要があると考える事業に関連する帳簿書類等」については、提示する必要があるということです。

 

では、この事業に関連する範囲というのはどこまででしょうか?個人預金まで及ぶのでしょうか?

 

この問題については、国税庁が公表している一般納税者向けの税務調査手続きに関するFAQに回答が載っています。

 

税務調査手続きに関するFAQ(一般納税者向け)

 

問7

「法人税の調査の過程で帳簿書類等の提示・提出を求められることがありますが、対象となる帳簿書類等が私物である場合には求めを断ることができますか。」

 

↓ 回答

 

「法令上、調査担当者は、調査について必要があるときは、帳簿書類等の提示・提出を求め、これを検査することができるものとされています。

 

この場合に、例えば、法人税の調査において、その法人の代表者名義の個人預金について事業関連性が疑われる場合に、その通帳の提示・提出を求めることは、法令上認められた質問検査等の範囲に含まれるものと考えます。

 

調査担当者は、その帳簿書類等の提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、ご理解を得られるよう努めることとしていますので、調査へのご協力をお願いします。」

 

つまり、その調査において、その個人名義の預金であっても、調査官が調査に必要であると考え、その預金に事業関連性が疑われる場合は、提示・提出する必要があるということです。

 

ただし、調査官の要求が一方的に正しい訳ではなく、FAQにもある通り、「なぜ調査において必要となるのか納税者に説明を行い、あくまでも納税者が納得した上で、提示に協力をお願いする」こととなります。

 

この問題は、個人預金だけでなく、手帳やメールの内容、個人のパソコンなどにも同様に適用されます。

 

提示しなければ、調査官に疑念を抱かせる結果となりますが、上記の通り、際限なく調査権限がある訳ではありませんので、こちらも毅然として態度で対応する必要があります。個人の私物の提示を要求された場合には、このFAQを持ち出し、はっきりとなぜ必要なのか聞いてみて納得してから、提示するようにしましょう。

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