税務調査は断ることができるか?

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税務調査は断ることができるか?

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税務調査は断ることができるか?

 

税務調査は、あくまでも行政調査であり、犯罪確定のための強制捜査(令状を携帯して、相手方の意に反して立ち入ることができる。)ではなく、任意調査(相手方の同意が必要)として行われます。

 

しかし、任意調査とはいえ、基本的には税務調査を断ることはできません。

 

ではなぜ、任意調査なのに、断ることができないのでしょうか?

 

税務署には、「質問検査権」という法律上認められた権利があります。

 

国税通則法 第74条2(質問検査権)

「国税庁等又は税関の当該職員は、所得税、法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

 

条文から分かるように、調査について必要があるときは、「質問」し、「検査」することができる。と明記されています。

 

注)質問とは、分からないことについて問い質すこと。

 

注)検査とは、ある基準に照らして適・不適、異常や不正の有無などを調べること。

 

この質問検査権による調査の遂行を円滑に行うために、「質問」に対して答弁しない、「検査」に対して拒否や妨害をした場合には、罰則規定が設けられています。

 

国税通則法 第127条(税務調査手続きに関する罰則)

「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

 

「二 第74条2の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者。」

 

「三 第74条2の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出した者。」

 

上記の罰則に関する条文について、分かりやすく整理すると、下記の2つの違反に分かれています。

 

① 「質問検査権の行使に関する違反」

 

・質問に対して回答をしない、偽りの回答をする。

 

・検査などに対して拒んだり、妨げたりする。

 

② 「物件の提出義務違反等」

 

・正当な理由がなく、調査に必要な書類を提出しない。

 

・偽りの書類を提出する。

 

つまり、正当な理由がなく、調査に協力しない場合は、この2つのいずれかに違反することとなり、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。

 

この調査に協力しなければいけないことを、質問検査権に対する「受忍義務」といいます。

 

一般の税務調査は、任意調査ですが、この受忍義務があるため、基本的には税務調査を断ることはできないのです。

 

しかし、あくまでも納税者の同意を必要とする任意調査となりますので、調査は無制限に行えるものではありません。

 

法律上も明確に調査権限を制限しています。

 

国税通則法 第74条8(権限の解釈)

「第74条2の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してならない。」

 

もしも、この法律に違反するような調査が行われた場合、憲法35条(住居侵入、捜索及び押収に対する保障)及び憲法38条(自白の不強要とその証拠能力)に違反することとなりますので、憲法違反の基に行われた税務調査は無効となります。

 

そのため、任意調査の基では、調査そのものは断ることができませんが、下記のような主張は、正当な理由がある場合には認められているのです。

 

・調査日時の変更。 ※(無予告調査を含む。)

・調査場所の変更。

・個人的な所有物の検査拒否。

・質問に対しては、その場ではなく後日改めて回答を行う。

・調査官が要求する始末書の拒否。

・修正申告は納得した上で行う。

 

調査が行われる際には、調査官も一人の人間であり、時に間違った判断をすることもあります。

 

税法にはグレーな部分も多く、当事者の恣意的な判断が入る余地が多いため、はっきりとした主張を行わないと、不利な方向に解釈されてしまうこともあります。

 

調査を受ける側にとって、不利な判断が行わないように、任意調査であることを意識して、キチンと主張できる部分は主張していきましょう。

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