安易な名義変更は贈与税の対象となるのでご注意

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コラム

安易な名義変更は贈与税の対象となるのでご注意

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安易な名義変更は贈与税の対象となるのでご注意

 

たびたびご相談を受けるのが、「相続があった時のために不動産の名義を今のうちに変更しても大丈夫ですか?」というご質問です。

 

ご注意いただきたいのが、日本の税制では、一部の例外を除き、「所得(財産)の移転があれば、税の洗礼を1回受ける。」というのを念頭に置いておいてください。

 

相談内容を一般事例に置き換えると以下の様になります。

 

将来、祖父が亡くなった場合に備えて、祖父名義の不動産を他の相続人に渡らないように、今の内に、長男に変更しておけば大丈夫じゃないか。

 

このケースだと、名義変更したのちに、しばらくして税務署から不動産の名義変更に関してお尋ねがくると思います。

 

なぜなら、不動産の名義変更が行われると、法務局から税務署に通知がされるからです。(どの範囲まで通知されるのかは、外部からは分りません。)

 

そして、祖父が長男から不動産代金を受け取っていない場合には、長男に対して祖父から贈与があったものとして、贈与税が課税される結果となってしまいます。

 

課税の根拠は、次の通達です。

 

相続税法基本通達9-9

「不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。」

 

簡単にいうと、「対価を払わずに不動産や株式の名義変更をしたときは、その時点で贈与があったものとする。」ということです。

 

贈与税は、相続税の補完的性格をもっていますので、急な駆け込み贈与で相続税の課税逃れが行われないように制度設計されています。(贈与税は相続税と比較して、基礎控除額が少ない等)

 

相続税であれば、課税されないような財産状況でも、贈与税であれば課税されるケースがほとんどです。

 

こうしたケースでは、相続税の心配はひとまず置いといて、生前に無理な名義変更は行わずに、まずは遺産分割対策を行うことが大切です。

 

誰が相続人なのか、その相続割合はどのくらいなのか。相続割合を決めるにあたって遺留分の心配はないのか。

 

注)遺留分とは、民法において、兄弟姉妹以外の相続人が、相続において最低限取得できる権利を保障しており、この権利を遺留分といいます。

 

こうしたことを考えていくことで、どう分割すれば円満な相続となるのかが少しずつ見えてくると思います。

 

具体的な遺産分割の解決手段としては、遺言書の作成がポイントとなってきます。

 

遺言書には、財産を残した本人の意思が表れていますので、財産を渡す理由なども記載することができます。なぜこの財産をこの相続人に渡すのか、その思いが残されることで、不必要な相続争いの予防が可能な場合もあります。

 

同じようなことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、一度、遺産分割・遺言についてじっくり時間をかけて考えてみられることをお勧めします。

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