離婚による慰謝料には税金がかかるか?

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コラム

離婚による慰謝料には税金がかかるか?

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離婚による慰謝料には税金がかかるか?

 

日本の税法はややこしくて難しいと言われています。

 

条文は、細かいし、条文に詳細が載っていないことは、施行令にのっていたり、さらに細かい取扱いは施行令施行規則へと続いて、、、。

 

一つのことを調べるのに条文集をいったりきたりは日常茶飯事です。

 

租税法を体系的な学んだ機会がない方にとっては、同じ日本語とは思えないぐらい難解な構造・言い回しになっています。

 

法律のプロ中のプロである弁護士の方でも、税法は苦手とする方が多いそうです。

 

同じ法律でも民法などは、文章が簡素化されているのですが、こと税法に限っては、言い回しが複雑で混乱するそうです。

 

普段から税法に接することがない方が、税法を理解し難い原因の一つが税法独自の考え方の存在だと思います。

 

先日、離婚による慰謝料、財産分与について相談がありました。

 

相談内容としては、慰謝料や財産分与は、一般に見聞きする範囲では、税金はかからないと聞いているけれど、不動産によって財産分与を行った場合は、税金がかかると聞いたのですが本当ですか?という質問でした。

 

ここに、?となる税法独自の考え方が出てくるので、その考え方を理解しなければ納得できないと思います。

 

一般論での、税金がかからないというのは、一部では正解です。

 

現金での慰謝料、財産分与については、支払う側、受け取る側はどちらも税金はかかりません。(租税回避目的による過大な財産移転を除く。)

 

ところが、不動産で支払う場合は、なんと不動産をあげる側に税金がかかることがあります。

 

← この時点で、現金ではかからないのになぜ?となってしまいます。

 

例えば、3000万円の不動産(時価)があったとします。この不動産で慰謝料・財産分与の支払いを行おうとすると、税法では下記の考え方をします。

 

①本来は、現金で3,000万円準備して支払い、財産分与義務を履行する。

↓ 

②不動産で支払うんだったら、一旦、3,000万円で不動産を売却して現金を得たものと考える。

 ↓

③その売却代金として得た現金3,000万円で、財産分与義務を履行したことにする。

 ↓

④なので、不動産の売却代金と、その不動産の購入価額との差額で得した部分があるんだったら、そこに課税をします。譲渡所得課税が行われる。)

 

なるほど~と思いますか?もちろん、その不動産の購入価額が3,000万円だったら時価と同じで得した部分はないので課税は生じません。

 

先祖代々から続く土地などで、購入価額が分からない場合や、土地が安い時に購入してその後土地の価格が上昇している場合などは、土地が無くなる上に、税金もとられて泣きっ面に蜂状態になってしまう恐れがあります。

 

この考え方は、日本の税法が資産の値上がり部分に対して課税をするという考え方(キャピタルゲイン課税)を採用している結果です。

 

税法ではこういった独自の考え方が多くでてくるので、日本の税法はややこしいと言われる一つの原因なのかも知れません。

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