個人事業と法人のメリット・デメリット

column

コラム

個人事業と法人のメリット・デメリット

pixta_25113073_s

個人事業と法人のメリット・デメリット

 

事業を営む形態としては、「個人事業」と「法人」の2種類あります。

 

それぞれ、税務上の取り扱いなどが大幅に異なります。

 

どちらも一長一短ありますので、慎重に比較検討することが大切です。

 

美容室、ネイルサロン、まつエクサロン、エステサロン、どの業態であれば、事業を行うにあたり、「個人事業」又は「法人」のどちらかを選択する必要があります。

 

まずは個人事業から始めて、その後、実情に合わせて個人事業から法人へ移行するケースがほとんどです

 

法人のメリットを主とした場合

 

法人 メリット

個人 デメリット

消費税 個人事業からの法人成りにより、法人設立後最初の2期免税事業者になれる場合がある。(資本金1千万円未満での設立に限る。)ただし、規模の大きな法人については、特定期間の判定により、2期目から課税事業者になる場合がある。

基本的な消費税の取り扱いは、法人と一緒。
赤字額の繰越控除 翌年以降は中小法人なら9年間可能。

個人は3年間のみ。
所得の分散 個人事業のように厳しい要件が無く、勤務実態があれば、代表者以外の配偶者や両親等に給与を支払い、所得を分散できる。

所得が全て事業主個人のものとなる。親族へ給与を支払うこともできるが、配偶者や親族に給与を払おうとすると、青色事業専従者の規定など一定の要件がある。
事業主退職金 退職支払時に法人の費用となり、節税できる。民間の生命保険を使って、経費として落としつつ、積立も可能。

個人は必要経費に認められない。ただし、小規模企業共済という、退職金積立共済があり、こちらは、毎年所得控除が可能。
生命保険料 一部又は全部法人費用に出来る。個人の生命保険料控除の枠を超えて、経費計上も可能。

個人は年間最大12万円迄の所得控除。
事業主自宅 法人名義で社宅を借りたり、購入もできる(一部負担約2~3割が必要)。

個人は自宅を必要経費と認められない。ただし、事業用として使用している作業部屋などは、按分により経費計上可能。
税率 累進ではなく、一定の税率(中小法人は軽減税率あり)。現在、中小特例により、所得800万円以下については、実行税率約25%。

個人は累進課税で所得が高くなると所得税率も高くなる。個人の所得税率は、5%~45%。加えて、住民税が一律10%。

 

法人のデメリットを主とした場合

 

法人 デメリット

個人 メリット

社会保険加入 社会保険は強制加入。

社長1人でも役員報酬の支給があれば、社会保険の加入義務があり、費用が増加する。負担は、個人と法人で折半。

従業員を一人雇った場合、約15%の負担増。(例:給与年間200万円の従業員の場合は、社会保険料の事業所負担は、約30万円。)

個人は常時使用従業員5人未満であれば強制適用事業所に該当しない。一部のサービス業(飲食店・美容室・士業事務所など)については、従業員5人以上であっても、任意加入。
接待交際費 年間800万円以下であれば、全額経費計上できる。(※時限措置として)

個人は全て必要経費。

 

住民税 赤字でも納付する住民税の均等割がある(最低7.1万円)。

個人の場合は、自治体によって取扱いは違うが、所得が0の場合は、均等割もかからない。(例:福岡市市民税3,500円・県民税2,000円)
申告提出書類 確定申告提出・添付書類が多く、申告に手間が増える。

そのため、税理士報酬は個人事業より高くなる。

法人の申告書に比べ、申告量が少ないため、税理士報酬を抑えることができる。
設立費用 法人を設立するためには、初期費用として約30万円かかる。(印鑑作成、法務局登録実費、司法書士報酬)

税務署へ開業届を提出するだけ。
税務調査 個人より税務調査が行われる率が高い。約5%~10%。

法人より税務調査が行われる率が低い。約1%~3%ほど。

 

LINE@サポート窓口はこちら

LINE IDから
@sak8119o
友達追加ボタンから
QRコードから

お問い合わせの際には、
下記の項目をお送りください。
①お名前 ②事業内容 ③お問い合わせ内容 原則として24時間以内に、税理士の有馬から
返事をお送りして、ご相談の概略をお聞きした上で、
ご相談の方法・日時を調整いたします。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。