法定調書について

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コラム

法定調書について

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法定調書について

 

法定調書とは、所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律などの規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。

 

現在、59種類の法定調書があります。

 

お金の支払があった事実を、税務署に提出することで、税務署がお金の動きを把握することができます。

 

適正な課税の為に提出してもらう書類です。

 

59種類もある法定調書のなかで、主な法定調書は以下6種類です。

 

給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

不動産の使用料等の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

  

提出について

 

原則として、支払があった年の翌年1月31日までに管轄の税務署へ。

 

給与支払報告書・特別徴収票は、支払があった年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ同じく1月31日までに提出しなければなりません。

 

支払が発生した方が提出する法定調書ですが、給与をもらう側であれば給与所得の源泉徴収票はいただきますね。

 

税務署提出用、市区町村用、受給者交付用に分かれているだけで、いただいた源泉徴収票と同じ内容が税務署・市区町村へ報告されています。

 

それを元に個人の所得税・住民税も計算される仕組みになっています。

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