税務調査が多い業種は?

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コラム

税務調査が多い業種は?

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税務調査が多い業種は?

 

税務官庁が管轄する個人事業や法人の数は、膨大な数がありますので、とても全ての事業所に対して税務調査を行うことはできません。

 

全体の事業所数に占める実際の調査率というのは約5%となっています。

 

全ての事業所に対して調査を行うことは困難ですので、効率よく調査を行うために、その時々の状況や過去の調査実績を基に、重点的に調査を行う業種というのがあります。

 

また、税務調査においては、一般的に、現金商売を行っている業種では不正が発見されることが多いため、現金商売の業務も調査の対象になりやすい傾向があります。

 

もちろん、調査の重点業種であっても、税務調査の結果、不正等がなければ何の追徴課税等の罰則もありません。

 

調査重点業種については、国税庁のホームページに毎年の調査実績が公表されています。そちらを参考にすると税務調査が多く入りそうな業種が分かります。

 

(福岡国税局管轄 平成26年事務年度 不正発見割合の高い10業種)

 

横の率は、税務調査を行った際の不正発見割合です。

 

不正発見割合の高い順位順

①歯科 45.2%

②産業廃棄物処理 39.3%

③とび・コンクリート工事 38.7%

④鉄骨・鉄筋工事 34.5%

⑤パチンコ 33.3%

⑥貨物自動車 31.3%

⑦職別土木建築工事 30.8%

⑧一般土木建築工事 26.3%

⑨その他の対個人サービス 25.9%

⑩土木工事 25.9%

 

上記の他にも、不正があった場合の不正金額の大きい業種なども公表されています。

 

国税庁ホームページ(ホーム) → 福岡国税局 → 報道発表資料 → 平成26事務年度における法人税等の申告・調査実績について

 

こちらのホームページで公開されています。

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