みなし役員とは?

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コラム

みなし役員とは?

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みなし役員とは?

 

会社法にはない税法独自の考え方です。

 

法人税法における役員の定義

 

「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令(施行令)で定めるものをいう。」

 

法人税法施行令

  1. 法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの。」
  2. 同族会社の使用人のうち、第71条1項5号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの。」

 

この施行令で定める定義に該当する人が、みなし役員となります。

 

注)株主グループの判定については、今回は省略しています。

 

主な判断のポイントは、その会社の経営に従事しているかどうかです。

 

みなし役員に該当すると認定された場合は、通常の役員と同様に以下の給与以外は税務上否認の対象となります。

 

・定期同額給与(毎月の給与額が一定のもの)

・事前確定届出給与(事前に賞与額を届け出たもの)

 

経営に従事するとは?

 

「法人の主要な業務執行の意思決定に参画すること、つまり、経営上の重要事項についての決定権を有し、その結果に対して責任を有することをいいます。例えば、その者が経営方針に参画して、職制の決定、販売計画、仕入計画、製造計画、人事計画、資金計画、設備投資計画等の計画や決定に、自己の意思を表明し、その責任をもとに反映されているか否かの実質的な判断基準となります。」

 

税務調査における調査官の論理展開とは?

 

調査官は下記のような考え方を根拠に、社長の親族が従業員として働いている場合は、みなし役員に該当するのではないか?と色々な質問を投げかけてきます。

 

「オーナーと起居を共にする妻や子は、常に経営に参加する環境にあり、重要な意思決定に関与しているはずである。」

 

では、重要な意思決定とは?

 

・商品、原材料等の仕入の数量、価格の決定

・売上価格の決定、発注又は受注契約の締結

・資金の調達又は返済等の決定

・設備の購入、除却等の決定

・使用人の採用、異動退職等の人事の決定

・使用人給与及び賞与の支給額の決定、退職金の決定

・法人を代表しての対外折衝等

・他の従業員と比較して給与の支給額が高額

 

税務調査における反論資料として

 

「経営に従事していない場合は、その親族が重要な地位になく、他の者の指揮命令を受けて業務を行っていることの証明資料として、その親族が参加していない経営会議等の議事録の整備や、役職者を付した業務分掌を整理したもの(組織図など)の整備を行うことが望ましいです。」

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