同族会社とは?

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コラム

同族会社とは?

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同族会社とは?

 

法人税法では、その法人が同族会社であると判定されると、下記の3つの特別規定が設けられています。

 

①留保金課税

②行為又は計算の否認 

③使用人兼務役員

 

これは、同族会社の判定に該当する法人については、「特定の個人が、その会社を支配している色彩が強い」ため、通常は行わないような恣意的な経営が行われやすいからです。

 

同族会社を利用した租税回避行為を防止する観点から、同族会社については特別な取扱いが規定されています。

 

同族会社の判定  ※細かい判定は割愛します。

 

会社の株主等の3人以下が有する株式の数 / その会社の発行済み株式の総数 > 50%

 

注)株主には、株主等の親族を含みます。

 

簡単に言うと、「その会社の株主等の1人とその親族とを1つのグループ」として、同じようなグループを2つ、3つに分けます。

 

そして、この「3つのグループを足した時の持株割合」が、「その会社の発行済み株式数の50パーセント超」であれば、同族会社に該当します。

 

中小企業の場合は、ほとんどの会社が親族経営ですので、同族会社の判定に該当します。

 

例1:社長が80%、専務(他人)が20%。 → 2つのグループで50%超なので、同族会社

 

例2:社長が50%、社長の息子が50% → 1つのグループで50%超なので、同族会社

 

例3:社長が20%、専務(他人)が10%、従業員(他人)が10%、その他は全て少数株主。 → 持株割合の上位3グループで50%未満なので、非該当。

 

つまり、家族経営の色彩が強い中小企業は、ほぼ同族会社に該当します。

 

現在、個人事業主として経営されているサロン経営者の方が、法人成りにより、一人で会社を設立(出資)した場合は、必ず同族会社になります。

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