脱税と節税の違い分かりますか?-その2

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脱税と節税の違い分かりますか?-その2

脱税と節税の違い分かりますか?-その2

前回の続きです。

 

節税とは、「法律に定められた範囲内で税負担を減少させる行為」をいいます。つまり、税法に沿った形で行われる合法的な手段ということです。

 

たまに、所得隠しと節税を似たようなものだと思われている方がいらっしゃるのですが、法律に沿わない課税逃れを行うと、その事実が発覚した場合は、税務署からペナルティーを科せられてしまします。

 

つまり、節税というのは、引なやり方で税金の負担を減らすのではなく、将来の税務リスク(税務調査において、追徴課税をされる恐れ)を心配せずに税負担を減らすことです。

 

もちろん、税法に沿っているとはいえ、明確に区分できないグレーな部分があることもあります。そうした節税の場合は、なぜそうした処理を行ったのか、課税庁に対してきちんと抗弁できるようにしておく必要があります。

 

節税の基本は、次の3つです。

 

①税務上の優遇措置を利用する。

②税率の差を利用する。(税率構造は税目によって違うところを利用する。)

③経費を多くして利益を減らす。(経費計上できるものを増やす。)

 

具体的な節税の例としては、以下のものがあります。(法人の場合)

 

青色申告により申告を行う

 

→ 決められた期限内までに、税務署へ青色申告の申請をすることで、①税金の計算上、最大9年間赤字を繰り越すことができる。②租税特別措置法のさまざまな優遇税制を受けることができます。

 

役員報酬の設定金額に気をつかう

 

→ 役員報酬による所得分散は節税の王道です。法人税との税負担割合をトータルで考えて、適正な役員報酬額を設設したり、配偶者を役員にして個人間の所得を分散することでトータルの税負担を軽減できます。

 

決算期末に未払金、未払費用を計上する

 

→ 税務上、決算期末までに支払いや精算が済んでいない経費でも、一定の要件(①債務の確定、②原因事実の発生、③金額の合理性)を満たす場合には、期末において経費として計上することができます。

 

全額経費計上できる保険を活用する

 

→ 中小企業倒産防止共済などは、全額経費として計上することができる上、一定期間経過後は、解約時に100%戻ってくる為、税金の負担を減らしながら外部積立が可能です。さらに、予期せぬ取引先の倒産に備えた保険機能も兼ね備えています。

 

借り上げ社宅に住む

 

→ 住宅手当を支給する場合は、給与として課税されてしまいますが、法人で社宅を準備することで、税法で定められた一定金額以上(比較的低い自己負担で済みます。)を家賃負担分として個人から徴収している場合には、法人で家賃を負担しても給与として課税されません。

 

こうした節税は、税務上認められた範囲内で税負担を最小化しているため、ある意味認められた納税者の権利ともいえます。

 

私も税理士として、節税については適用できるものがあれば、勧めてご提案するようにしています。

 

本屋さんへ行けば税金を減らすための本がたくさん出版されています。

 

脱税と所得隠し、節税の違いを理解した上で、興味がある本を手に取られてみてはいかがでしょうか。

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