脱税と節税の違い分かりますか?-その1

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脱税と節税の違い分かりますか?-その1

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脱税と節税の違い分かりますか?-その1

 

一般的に脱税という言葉は、「金額の多い少ないに関係なく税金を免れること」を指して使われていることが多いのではないでしょうか。

 

では、正確には脱税とはどういった場合に使われるのでしょうか?

 

例えば、法人税法における脱税とは、「偽りその他不正の行為により、法人税を免れ、違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定されています。

 

つまり、偽りその他不正の行為により、税金を免れたことで、国税庁から検察に刑事告発が行われ、検察から起訴されることを法人税法における脱税としています。

 

この「偽りその他不正の行為」とは、明確な定義はありませんが、最高裁昭和42年11月8日判決では、下記のように述べられています。

 

「税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の工作を行うこと。」

 

なんだか難しい言葉で分かりにくいですが、簡単にいうと税金をとられないように悪意をもって手を加えることをいいます。例えば、取引上の他人名義の使用、帳簿書類の破棄又は隠匿、二重帳簿の作成などを行ってしまうと、この範囲に含まれてきます。

 

また、脱税の調査となると、犯罪性が非常に高くなる為、担当する調査機関も、国税庁の査察官(いわゆるマルサ)や検察がその調査を担当しますので、一般的な税務調査(任意調査)と違い、令状をもった強制捜査により行われます。

 

法律上の脱税は、一般的な認識に比べてかなり狭い範囲に限られていることが理解できましたでしょうか?

 

では、一般的な税務調査により、税金を逃れていることが分かった場合は、なんと呼ばれているのでしょうか?

 

これについては、法律上の定義はなく、脱税ではなく、いわゆる「課税漏れ又は申告漏れ、課税逃れ、所得隠し」などと言われています。

 

この場合は、税額や犯罪性も脱税に比べて少ない場合が多いため、担当する調査機関は税務署が担当し、調査形態も、納税者の同意を必要とする任意調査により行われます。

 

課税漏れや申告漏れという言葉は、日頃から見聞きする言葉ではありませんが、新聞やニュースでは、脱税とは使い分けて使用されていますので、注意して見てみられてください。

 

まとめ

 

法律上の脱税 : 税法の規定に違反する悪質な課税逃れがあり、検察から起訴されること。

 

一般的な脱税 : 法律上の脱税とまではいかないが、不正な課税逃れや所得隠しなど。

 

節税については、続きにて

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