消費税ってどんな税金?

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コラム

消費税ってどんな税金?

Tax Taxing Taxation Taxable Taxpayer Finance Concept

 

消費税ってどんな税金?

 

消費税とは、商品を買ったりサービスを受けた時にかかる税金で、税金を負担する人と申告・納税する人が異なる間接税です。

 

間接税の中でも、消費税は所得が少ない人ほど税負担の割合が多くなる、逆進税といわれています。

 

消費税は、生産や流通のそれぞれの段階で、商品や製品が販売される都度、その販売価格に上乗せされてかかりますが、税を負担するのは最終的に商品・サービスを受ける消費者となります。

 

一方、税金を申告・納付するのは、その税金を価格の中に含めて預かった、個人や法人の事業者になります。

 

ただし、消費税を預かる事業者でも、仕入れや経費の中に消費税が含まれていますので、売上げに係る消費税から仕入・経費に係る消費税を控除した残額を国に申告・納付しています。

 

課税対象となるもの

 

課税対象となるかどうかは、①国内において、②事業者が事業として、③対価を得て行う、④資産の譲渡、貸付及び役務の提供であるか、で判定します。

 

これを全て満たす場合に消費税の課税対象とされます。

 

判定する①~④の内容はそれぞれ次のとおりです。これに該当する方は消費税の確定申告が必要な人です。

 

① 国内において

 

消費税は、国内において行われた取引のみ課税対象として、国外で行われた取引は課税対象外となります。

 

また、輸入取引(保税地域から引き取られる外国貨物)も課税対象です。

 

取引の内容

資産の譲渡や貸付 → 譲渡や貸付時にその資産が国内にあれば国内取引

役務の提供 → その提供が行われた場所が国内であれば国内取引

 

 

②  事業者が事業として

 

消費税は、事業者が事業として行うものに限って課税されますが、「事業」とは対価を得て行われる資産の譲渡等が反復、継続、独立して行われることをいいます。

 

したがって、事業者となるのは個人事業者とすべての法人です。

 

例えば、サラリーマンが副業としてマンションを貸し付けている場合は事業となりますが、医師がたまたま講演を行った場合は、反復、継続といえないので、事業ではありません。

 

 

③ 対価を得て行う

 

国内取引においては、有償のものが課税対象となるので、原則として無償取引は課税対象外です。

 

そこで、課税対象となるかどうかは、対価性(反対給付、見返り)があるかの判断が重要となってきます。

 

例えば、商品の販売や事務所の貸付、工事代金の受取などは対価を得て行われる取引なので、課税対象となります。

 

しかし、株主配当金や保険金、共済金等については、対価性がないものとして課税対象外となっています。

 

また、祝金、見舞金も対価性が明白ではないので、課税対象外になっています。

 

ただし、個人事業者が事業用の資産を家事の為に消費した場合や、法人が資産を役員に対して贈与した場合には、対価を得て行われたものとして、消費税が課税されます。

 

④ 資産の譲渡、貸付及び役務の提供

 

資産とは、取引の対象となる一切の資産のことをいい、棚卸資産、固定資産のような有形資産のほか、権利や無形固定資産なども含まれます。

 

譲渡には、一般売買や、事業用資産の売却、現物出資や金銭債権の譲り受け等が含まれます。

 

また、貸付は、不動産や土地、地上権・特許権等の工業所有権、使用権・著作物に係る出版権など、その他の者に資産を使用させる一切の行為が含まれます。

 

役務の提供とは、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報提供、便益、出演、著述などのサービスを提供することをいいます。

 

弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督による専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれます。

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