生前贈与の注意点-その2

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生前贈与の注意点-その2

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生前贈与の注意点-その2

 

前回は、生前贈与をするにあたり、注意しなければいけない制度として「生前贈与加算」についてご説明した上で、この制度の適用を受けない非課税の特例について触れました。

 

今回は、非課税の特例を利用しなくても、生前贈与加算の対象とならない贈与のケースをご説明します。

 

そもそも、どういった場合に生前贈与加算の対象となるのかを、条文から見ていきましょう。

 

相続税法第19条

相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続開始三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、前条までの規定を適用して算出した金額をもって、その納付すべき相続税額とする。」

 

なにやら難しい言葉で書いてありますが、ポイントは出だしの「相続又は遺贈により財産を取得した者」とあることです。

 

注)遺贈とは、遺言により相続人以外の第三者に財産の全部又は一部を与えることをいいます。

 

つまり、相続開始前3年以内の贈与の加算対象者は、相続又は遺贈により財産を取得した相続人に限られます。したがって、「子の配偶者」や「孫」などの相続人でない人への贈与は、3年以内であっても相続財産に加算されることはないのです

 

ただし、子の配偶者や孫などであっても気をつけなければいけないケースがあります。それは、先ほどのポイントを再度ご確認いただきたいのですが、「遺贈」により財産を取得した者も、生前贈与加算の対象となってしまうことです。

 

法定相続人でない、子の配偶者や孫などに遺贈により財産が残される場合には、生前3年以内に贈与があった分については、条文通り、生前贈与加算の対象となってしまいます。

 

例えば、被相続人が高齢で、遺言書を作成していない場合(円満な相続が確実に想定されるケースに限る)については、相続人である自分の子へ生前贈与するのではなく、相続人ではない子の配偶者などへ生前贈与することで、生前贈与加算の対象外とすることが可能です。

 

相続税対策を行う際はもちろん、相続税の申告を行う際にも、生前に財産の贈与を受けていた時は、この生前贈与加算についてご注意ください。

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