生前贈与の注意点-その1

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生前贈与の注意点-その1

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生前贈与の注意点-その1

一般的に相続税対策としては生前贈与が有効というのはよく聞く話しと思いますが、では、実際に生前贈与を行う場合には、どういった点に注意すべきでしょうか?

 

贈与税は少額の贈与であれば税率が低いため、毎年コツコツ贈与することで税率を抑え、相続財産を減らすことができます。

 

しかし、駆け込み贈与など不当に相続税を低くするような行為を防止するため、相続開始前3年以内(死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日までの間)に贈与された財産がある場合は、贈与された財産を相続財産にプラスして相続税額を計算するという制度があります。

 

この制度のことを「生前贈与加算」といいます。

 

相続税も納めないといけないの?

万が一、この制度の適用を受けた場合、贈与税を納めたのに、相続税も納めないといけないの?と心配される方もいると思いますが、納付済みの贈与税は納付すべき相続税から控除されますので、贈与税と相続税の二重課税とはなりませんのでご安心ください。

 

相続税対策を行うためには?

 

この生前贈与加算の問題を解決しながら相続税対策を行うためには、下記の条件を満たす贈与が非常に有効となります。

 

① 贈与した財産が生前贈与加算の対象とならない。

 

② 子だけでなく孫への贈与についても適用が認められる。

 

まず、①ですが、せっかく相続税対策として生前に贈与した財産が、相続財産に持ち戻しされたのでは意味がありません。生前贈与加算の対象とならないということは、相続財産に持ち戻しされることがなく、贈与の時点をもって相続税対策が完結するということです。

 

また、②については、孫への贈与ができるということは、本来ならば父から子、そして子から孫へと二回相続税を払って財産を移転するものが、一度の贈与税で済むことで、非常に効果の高い相続税対策が可能です。

 

この2つの条件を満たす贈与の特例として主なものは下記の2つがあります。

 

① 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例

(租税特別措置法 第70条の2)

 

→ 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、子や孫が、直系尊属(父母、祖父母など)から自己の居住用に供する住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合、贈与のうち一定金額については贈与税が非課税となります。

 

② 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例

(租税特別措置法 第70条の2の2)

 

→ 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子や孫が、教育資金に充てるため、子や孫の直系尊属から贈与を受け、金融機関等において教育資金口座の開設等をした場合、1500万円までの贈与については贈与税が非課税となります。

 

この2つの特例については、子や孫に贈与したあとすぐに贈与者が亡くなっても、生前贈与加算の対象とはならないので、安心して贈与を行うことが可能です。

 

①については、相続時精算課税制度と合わせて活用することで、最大3700万円(平成28年中の贈与で一定の場合)まで贈与税を払うことなく資金の移動が可能です。

 

一般的には、住宅ローンの金利負担だけでも1000万円近くなってしまいますので、贈与を受けたお子さんは住宅ローンを組まなくても住宅の取得が可能で、浮いた資金で余裕をもった生活を送ることができるのではないでしょうか。

 

②については、4人の孫へ贈与するケースでは、一度に6000万円もの相続財産を減らすことが可能です。相続税対策にもつながる大型贈与が可能です。

 

こうした贈与税の非課税の特例を利用しなくても、生前贈与加算の対象外となる贈与のケースもあります。

 

特例を利用しない生前贈与加算されない贈与のケースについては、次回に続きます。

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