美容サロンを守る労務管理について

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コラム

美容サロンを守る労務管理について

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美容サロンを守る労務管理について

 

美容室やエステサロンは、きちんとした労務管理ができている事業所は少ないのが実情と思います。

 

ですが、サロン経営を行う上で、将来的なリスクを抱えたまま事業を継続することは大変危険です。

 

サロン相談室提携の社会保険労務士の立場から美容室やエステサロンにおける労務管理のポイントをまとめてもらいました。

 

①雇用契約書を必ず作成し、退職の際は退職届を必ず貰うこと

→ 入り口と出口はきちんと押さえておく。

 

②「競業避止の禁止」や「お客様の個人情報の取り扱い」に関する誓約書をもらうこと

→ スタッフの独立の際、他のスタッフの引き抜き等を想定して禁止事項を取り決めておく。

 

③変形労働時間制(1ヵ月単位)を採用すること

→ 法定労働時間は原則として1日8時間/1週ごとに40時間(10人未満であれば44時間)ですが、これを1ヵ月平均して40時間(44時間)以内とするものです。1ヵ月間の総枠が決まっており、その枠内でシフト決めを行うことで、残業時間を減らすことが出来ます。

 

④自主練習(レッスン)時間は労働時間にはならないが、それが分かるようにすること

→ EX.レッスン申出(参加)書

→ 便宜上、設備使用料を支払ってもらう。(1回100円でも良い)

 

⑤固定残業代を付ける際は、基本給に含めず別記載とし、何時間分かも明記すること

→ 基本給に含めて記載すると、固定残業代とは認められない。

 

⑥休憩時間を確保すること

→ お客さんがいない時間(手待ち時間)は、休憩時間ではありません。

⑦労働保険にはきちんと加入し、助成金が貰える環境を作ること

→ 法人であれば、社会保険にも加入義務あり。

⑧時間外協定書(36協定)は必ず締結しておくこと

→ 労働基準監督署の調査では必ずここは見られます。

 

⑨10人未満であっても、リスク管理の面から自社に合った就業規則を作成すること

→ 行政の雛形、インターネットから引用、知り合いからもらったものはそのまま使わないこと。

 

⑩解雇は、そうそう出来ないことを理解しておくこと

→ 裁判になれば、ほぼほぼ会社側が負けます。

 

従業員数が多い人事部門がある事業所にとっては、どれも当たり前のことですが、そこまで管理部門に避ける余裕がないサロンの業界では、整備することが難しいことだったりします。

 

全部は無理でも、サロン経営におけるリスク管理のため、最低限抑えておかなければいけないポイントは、①、④、⑤、⑦です。

 

注)サロン相談室では、お客様の実情に合った労務管理を実現するため、労務に関するご相談やご質問については、提携の社会保険労務士を無料でご紹介しています。

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